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「阪神地区における内航海運の利用促進方策に関する調査研究」の報告書

 事業名 阪神地区における内航海運の利用促進方策に関する調査研究
 団体名 関西交通経済研究センター  


■事業の内容

(1) 内航海運業の概況把握
 既存資料により、阪神地区の内航海運業の輸送状況、経営状況等を整理して、内航海運の現状と問題点を把握した。
 また、西日本を発生集中地とする雑貨輸送の輸送実績を内航、トラック等輸送機関ごとに明らかにし、雑貨輸送の現状と問題点を把握した。
(2) 内航海運業者の多様化の実態把握
 阪神地区の内航海運事業者18社(うち、関東地区2社)を対象としたヒアリング調査により、内航海運業の抱えている問題点及び雑貨輸送、事業多様化の実態等を把握した。
(3) 荷主、トラック事業老の海運利用の実態把握
 内航海運利用荷主10社に対するヒアリング調査を実施して、海上貨物輸送の利用実態及び各輸送機関の利用上の課題を整理し、今後の内航海運の利用等についての意向を把握した。
 また、トラック事業者5社に対するヒアリング調査を実施して、内航海運及びカーフェリーなどの海上輸送の利用状況及び利用上の問題点、事業の多角化等について把握した。
(4) フェリー事業者の輸送実態の把握
 阪神地区のカーフェリー事業者5社に対するヒアリング調査を実施して、貨物輸送上の問題点及び今後の貨物輸送の動向とトラック事業者との提携の態様等について把握した。
(5) 報告書の作成
200部 B5版
配布先:運輸省、地方公共団体、関係団体他
■事業の成果

近年の物流環境は、貨物の多品種、小量化、多頻度化が進み、貨物の大量輸送を得意とする内航海運にとっては、きびしい環境下に置かれている。
 本調査はこのようた状況のもとに、内航海運の輸送実態と経営状況等について事例調査を行うとともに、荷主の海上輸送利用に対する動向を把握したもので、この調査結果が、今後の内航海用の利用促進について具体的対策のきっかけとして役立つものと思料する。





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更新日: 2019年11月9日

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