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■事業の内容

(1) 技術指導
[1] 一般技術指導
a. 開催場所  函館どっく他 27会員
b. 実施回数  延28回
c. 指導期間  各回1日
d. 指導内容  造船協力従業員に対し、多能工化教育等現地ニーズに沿った技能習得向上の指導を行った。
e. 参加者   イ. 講師   各回  1名
ロ. 受講者  延  817名
[2] 溶接技術習得指導
a. 開催場所・参加者
佐伯 61. 9.18〜 9.30 受講者17名
坂出 61.11.17〜12. 1 受講者26名
b. 重旋回数  各1回、計2回
c. 指導期間  各回10日
d. 指導内容  造船協力従業員の溶接技術の習得、向上を図るための指導を行った。
e. 参加者   イ. 講師   各回  1名
ロ. 受講者  延  43名

(2) 安全指導
[1] 安全講習会及び安全点検
a. 開催場所・参加者
横須賀  講習会 61. 5.13 点検 61. 5.13 受講者84名
講師  住友重機械工業(株)     桑田 定昭氏
千葉   講習会 61. 9. 3 点検 61. 9. 3 受講者61名
講師  産業安全コンサルタント協会 山崎 竹吉氏
向島   講習会 61. 9.25 点検 61. 9.26 受講者39名
講師  産業安全コンサルタント協会 山崎 竹吉氏
東京   講習会 61.11.11 点検 61.11.11 受講者44名
講師  産業安全コンサルタント協会 山崎 竹吉氏
有海   講習会 61.11.18 点検 61.11.18 受講者32名
講師  産業安全コンサルタント協会 山崎 竹吉氏
b. 実施回数  各1回、計5回
c. 指導期間  講習 1日、点検 1日
d. 指導内容  企業経営における安全の意義と安全意識の高揚を図る安全講習会及び安全点検を実施して不安全要因の指摘、除去を行い災害の防止と安全対策励行の徹底を図った。
e. 参加者   イ. 講師  各回 1名
ロ. 職員  各回 1名
ハ. 受講者 延 260名
[2] 危険予知訓練
a. 開催場所・参加者
横浜  61. 6.10 受講者30名
講師 中央労働災害防止協会 矢野 倬男氏
神戸  61. 7.10 受講者39名
講師 中央労働災害防止協会 榊原 健三氏
中国・四国安全衛生サービスセンター
伊万里 61. 9.12 受講者20名
講師 中央労働災害防止協会
九州安全衛生サービスセンター 津田 豊秀氏
大島  61. 9.17 受講者23名
講師 中央労働災害防止協会
九州安全衛生サービスセンター 津田 豊秀氏
清水  61.10.31 受講者25名
講師 中央労働災害防止協会     矢野 倬男氏
坂出  61.12. 5 受講者26名
講師 川崎重工業(株)        舟木 博史氏
津   62. 2. 5 受講者29名
講師 中央労働災害防止協会
中部安全衛生サービスセンター 字佐見正美氏
b. 実施回数  各1回、計8回
c. 指導期間  4時間×2日 又は 8時間×1日
d. 指導内容  危険シートにより災害要因をあげ、対策及び改善をミィーティング方式で検討、各職場において災害要因の先取的予知が出来るよう訓練した。
e. 参加者   イ. 講師  各回 1名
ロ. 職員  各回 1名
ハ. 受講者 延 230名
[3] 安全カレンダーの作成・配布
a. 名称   安全カレンダー
b. 規格   B3版、月めくり、表紙共13枚綴り、カラー4色刷
c. 部数   1,500部
d. 内容   従来からの多発災害事例及びモラルを主に作成した安全ポスターの集大成としてカレンダーを作成した。
e. 配布先  会員所属企業等

(3) 合理化指導
[1] 経営指導講習会
a. 開催場所  大西 61. 9.17 受講者20名
横浜 62. 2. 5 受講者23名
b. 実施回数  各1回、計2回
c. 指導期間  1日
d. 指導内容  造船協力事業者に対し営業、財務、税務を主に企業体質の改善、企業基盤強化のための講習会を行った。
e. 参加者   イ. 講師  公認会計士  鈴木 宗也氏
ロ. 職員  各回1名
ハ. 受講者 延43名
[2] 作業合理化指導講習会
a. 開催場所  東京 61. 6.27 受講者18名
講師 石川島播磨重工業(株)  中牟田 浩氏
千葉 62. 2.10 受講者23名
講師 三井造船(株)      元山 登雄氏
b. 実施回数  各1回、計2回
c. 指導期間  1日
d. 指導内容  造船協力事業者に対し、産業用ロボット導入による合理化及び省力化のための講習会を行った。
e. 参加者   イ. 講師  各回1名
ロ. 職員  各回1名
ハ. 受講者 延41名
[3] 「下振法」促進指導講習会
a. 開催場所  佐伯 61.9.2 受講者15名
b. 実施回数  1回
c. 指導期間  1日
d. 指導内容  下請中小企業振興法に基づく振興事業計画作成のための講習会を行った。
e. 参加者   イ. 職員     1名
ロ. 受講者 延 15名
■事業の成果

わが国の造船業界は、世界的船腹過剰等による長期的不況下にあり、船舶受注は減少し、低船価受注を甘受せざるを得ない厳しい状況にある。
 各企業がその社会的責任を果たし、対応してゆくには技術力の向上、ニーズに基づく各種指導の反復実施等により、協力工の技術水準を本工並に引き上げ優良工の育成、確保に努めつつ責任施工可能な事業体質を作り上げなければならない。
 また、コストダウン等の影響による厳しい作業状況下での安全意識の高揚、安全知識の普及等災害防止の徹底、さらには元請の合理化、近代化に対応するため財務、労務等の見直し、企業基盤の確立等が重要である。
 本事業は、このような観点にたち、技術指導、安全指導、合理化指導を造船協力事業者に対し行うことにより、同事業者の資質の向上及び今後の経営基盤の改善等に寄与し、しいては造船業の振興に資するところ大なるものがある。





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