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■事業の内容

(1) 技術指導講習
[1] 指導講習
a. FRP船建造技術(特定科目)講習会
 下記のとおり、3ケ所において各地方(社)小船工に依頼して実施した。
(a) 実施場所  旭川市(天人閣)
実施日程  9月18日〜19日(2日間)
受講者数  34名
担当講師  藤井 巖氏((財)日本造船技術センター)
丹羽 誠一氏((財)舟艇協会)
(b) 実施場所  塩釜市(東北海事センター)
実施日程  10月23日〜24日(2日間)
受講者数  15名
担当講師  丹羽 誠一氏((財)舟艇協会)
小林 務氏(水産庁水産工学研究所)
(c) 実施場所  那覇市(沖縄ハイツ)
実施日程  10月28日〜29日(2日間)
受講者数  8名
担当講師  船越 卓氏((財)舟艇協会)
丹羽 誠一氏(   〃  )
b. 199G/T型省エネ合理化内航貨物船設計講習会
 下記のとおり、1カ所において実施した。
○ 実施場所  広島市(広島弥生会館)
実施日程  6月20日(1日)
受講者数  37名
担当講師  梶谷 尚氏(東京大学)
佐藤 邦男氏((株)伊豆船舶)
藤井 巖氏((財)日本造船技術センター)
c. 船舶検査・測度講習会
 下記のとおり、3カ所において各地方(社)小船工に依頼して実施した。
(a) 実施場所  小樽市(小樽港湾労働者福祉センター)
実施日程  6月10日(1日)
受講者数  42名
担当講師  井川 十三氏(北海道運輸局船舶部)
石黒 玲二氏(    〃    )
広瀬 優氏(    〃    )
(b) 実施場所  八戸市(八戸造船協同組合)
実施日程  11月20日(1日)
受講者数  12名
担当講師  松内 恭彦氏(東北運輸局)
響庭 康夫氏(  〃  )
(c) 実施場所  気仙沼市(気仙沼造船業協同組合会議室)
実施日程  12月3日(1日)
受講者数  22名
担当講師  今北文夫氏(東北運輸局)
岩尾 章氏(  〃  )
d. 労災防止対策者講習会
 下記のとおり、2カ所において各地方(社)小船工に依頼して実施した。
(a) 実施場所  鹿児島市(ステーションホテルニューカゴシマ)
実施日程  7月8日(1日)
受講者数  14名
担当講師  野尻 悦志氏(三菱重工業(株)長崎造船所)
峰 輝男氏(全国造船安全衛生推進本部九州総支部)
(b) 実施場所  横浜市(神奈川県労働者福祉センター)
実施日程  11月19日(1日)
受講者数  22名
担当講師  塩見 誠一氏(横浜南労働基準監督署)
[2] 講習会用指導書の印刷
a. FRP船建造技術指導書の印刷
 下記のとおり2種の指導書を印刷した。
(a) 指導書名  FRP船建造標準工作法(総括版)
規格    オフセット週5判
部数    200部
配布先   FRP船建造技術(特定科目)講習会受講者等
(b) 指導書名  FRP船建造技術指導書・工作編
規格    オフセットB5判
部数    164部
配布先   FRP船建造技術(特定科目)講習会受講者等
b. 小型鋼船建造技術指導書の印刷
 下記のとおり、2種の指導書を印刷した。
(a) 指導書名  199G/T型省エネ合理化内航貨物船の研究開発報告書
規格    オフセットA4判
部数    150部
配布先   199G/T型省エネ合理化内航貨物船設計講習会受講者等
(b) 指導書名  小型船舶の検査準備に関する指導書
規格    オフセットB5判
部数    150部
配布先   船舶検査・測度講習会受講者等

(2) 通信教育造船科講座
[1] 指導書の印刷・配布
 下記のとおり、指導書・学習指導書を印刷のうえ受講者等に配布した。
規格  オフセットB5判
部数  9教科×2種×60部
内容  工場管理、船舶計算、基本設計、船殻設計、鋼船工作法、溶接工作法、艤装設計、艤装工作法、船舶関係法規
[2] 添削指導
 下記のとおり、受講者に対して通信による添削指導を実施した。
期間  6月〜12月(6カ月間)
内容  工場管理、船舶計算、基本設計、船殻設計、鋼船工作法、溶接工作法、艤装設計、艤装工作法(船体艤装・機関艤装・電気艤装)、船舶関係法規(計11科目)
講師  11名
[3] 面接指導(スクーリング)
 下記のとおり、添削指導課程の終了者に対して面接指導を実施した。
実施場所  東京(運輸省共済組合平河会館)
実施日程  62年1月19日〜29日(10日間)
受講者数  16名
講師    14名
[4] 終了者の認定
 下記のとおり認定し、終了証書及び認定証を交付した。
終了者  14名
うち、1級小型造船技術者 6名
2級小型造船技術者 8名
■事業の成果

小型船造船業が社会的経済的環境変化に応じ、活性化を図るためには技術革新及び船舶需要の多様化に対応できる技術者の確保が必要不可欠である。
 しかしながら当業界は大部分が小規模企業者であり、独自で教育研修による人材の確保が困難な状況にあるため、指導講習の実施が強く要望されている。
 この業界のニーズに応え、本事業は「技術指導講習」においては、FRP船旅工管理技術者及び設計技術者養成、主任技術者等の研修並びに安全衛生管理推進者の育成のための講習会を実施した。また、「通信教育造船科講座」においては、小型船造船業法に定める主任技術者の確保及び養成のための講習を実施したことにより。小型船造船業者の技術水準の向上に寄与するところ大なるものがある。





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