■事業の内容
(1) 書面による実態調査及び現地実態調査
[1] 書面による実態調査
指導書原案作成資料収集のため、250企業を対象に書面による実態調査を実施した。
調査内容 コンピュータの利用状況、利用目的、業務内容等
調査表原案 400字詰原稿用紙 20枚
規格 タイプ印刷 B4判 300部
[2] 現地実態調査
書面による実態調査を補完するため、現地実態調査を実施した。
調査内容 企業の概要、コンピュータ導入目的、適用業務システムの内容等
実施地区 石巻 実施日7月22日 調査員 鹿野谷 武文
〃 佐伯 〃 7月22日 〃 礒部 巖
〃 函館 〃 7月25日 〃 関 正人
〃 大阪 〃 7月25日 〃 西森 克巳
〃 能美 〃 7月28日 〃 奥山 孝志
(2) 実態調査の集計・解析
活用指導書作成等のため、実態調査の集計並びに解析を行った。
(3) 指導書原案の作成、編集をした。
400字詰原稿用紙 170枚
(4) 講習会用指導書の作成
規格 オフセットB5判 200部
配付先 講習会受講者等
(5) 指導講習会の開催
小型船造船所に即したコンピュータの導入手順、利用方法等の指導を目的として5カ所において講習会を開催した。
○ 実施場所 札幌市(石狩会館)
実施日 2月9日
受講者数 17名
担当講師 関 正人 氏
○ 実施場所 大阪市(第1大阪港ビル)
実施日 2月19日
受講者数 19名
担当講師 西森 克巳 氏
○ 実施場所 福岡市(博多グリーンホテル)
実施日 2月24日
受講者数 14名
担当講師 鹿野谷 武文 氏
○ 実施場所 今治市(今治港湾ビル)
実施日 2月25日
受講者数 12名
担当講師 鹿野谷 武文 氏
○ 実施場所 清水市(清水マリンビル)
実施日 2月26日
受講者数 9名
担当講師 礒部 巖 氏
■事業の成果
小型船造船業は、内航海運業の不振及び漁業の低迷による造船需要の減少のため、深刻な不況に見舞われており経営管理が十分行われていないため、企業の実情に即した見通しを立てることが困難な企業が多い。
小型船造船業をとりまく状況の早急な好転が見込めない現在、企業の経営合理化を一層促進させ、体質を強化し、この不況に対処する必要に迫られている。
近年、小型船造船所においても経営合理化のため、コンピュータを導入、導入予定の企業が増加しているが、小規模企業である小型船造船所が独力でコンピュータの活用を円滑に促進することは困難な状況にある。
この現状を踏まえ、本年度はコンピュータ活用状況調査を書面及び現地調査で行い、これをもとにコンピュータ活用指導書を作成した。
さらに、コンピュータ活用指導書をテキストとし、5カ所において指導講習会を開催した。
本事業の実施により、コンピュータを導入、導入予定企業が増加し、また、導入企業は利用状況の再チェックが図られ、経営合理化の促進に寄与することが出来たと確信する。
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