■事業の内容
(1) 調査内容
わが国の貿易制度・手続の改善、簡易化における主要な問題点の一つである「コンテナ貨物流通の港湾における実態」につき調査を行い、貿易物流の主流をなす輸出/輸入コンテナ貨物に関わる手続・書類を対象に、貿易手続簡易化の観点から分析、研究し、昭和59年度以来実施している同調査の総纒めを行った。
また、貿易制度・手続簡易化のための総合的ビジョンとして「中期事業計画(案)」を検討、策定した。
(2) 調査項目
[1] 輸出/輸入コンテナ貨物に係る手続の問題点
CYへの搬入手続、機器受渡手続、通関手続 等
[2] 輸出/輸入コンテナ貨物に係る書類の問題点
コンテナ内積付表(CLP)、コンテナ貨物搬入票、機器引渡指図書(EDO)機器受渡証(E/R)、通関用各種書類 等
[3] 輸出/輸入コンテナ貨物流通パターン別の標準的な手続の概略説明及びフローチャート
[4] 事業計画案
特定品目の輸出入手続等に係る調査研究と簡易化策の検討、海事関係手続の実態調査とその簡易化策の検討、書式類の普及の強化 等
(3) 実態調査
[1] 対象地域:東京港、横浜港、名古屋港、神戸港
[2] 対象業種:海貨業者、通関業者、検数業者、検定業者、CFSオペレーター、CYオペレーター
(4) 報告書作成
[1] 部数:
制度・手続特別委員会(分析編) A4判 500部
制度・手続特別委員会(資料編) A4判 500部
[2] 配布先:
官庁(運輸省、大蔵省、通産省)、海運業界(日本船主協会)、貿易業界(日本貿易会)、海貨業界(日本海運貨物取扱業会)、通関業界(日本通関業会連合会)、倉庫業界(日本倉庫協会)、その他調査協力企業等。
■事業の成果
昭和61年度の事業計画に基づいて各種事業を行ってきたが、今年度は特に、今後の貿易手続簡易化活動の進め方等にかかわる「中期事業計画」作成に着手した。貿易書類における記載項目の統一・標準化に資する標準書式を策定すると共に、関連手続簡易化のための提言をとりまとめた。これは具体的に貿易手続改善に役立つものである。
今迄の貿易手続簡易化に関する成果に本年度の成果が積重ねられ、これは関係官庁、業界に浸透し、貿易手続簡易化の推進に大きな効果をあげるものと思われる。
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