■事業の内容
A 観光の実態と志向調査(第12回)
昭和39年より隔年に実施しているもので国民の観光に関する動向の実態面と志向面に関するアンケート調査を実施した。
(1) 調査内容
1) 過去1年間の宿泊旅行実態の概要
2) 過去1年間の宿泊観光旅行の実態
3) 今後1年間の宿泊観光旅行の志向
4) 伊豆諸島夏季観光客の実態
5) その他必要な事項
(2) 調査方法……質問紙による留置記入依頼(1),2),3),4),5))
オムニバス調査 (4))
(3) 調査対象及び対象数
全国15才以上の男女 3,000人(1),2),3),5))
伊豆諸島夏季観光客 18,000人調査 3,500人集計(4))
(4) 調査結果(1),2),3),5))
1) 実施期間 昭和61年9月16日〜30日
2) 標本数 3,000
3) 回収数 2,451 回収率 81.7%
4) 標本抽出法 層化多数無作為抽出法
(5) 実施方法 [1] 観光の実態と志向調査((社)新情報センター)
[2] 伊豆諸島夏季観光客の実態調査((株)企画開発)
の専門機関を活用して実施した。
B 観光産業の実態と動向に関する調査研究
産業政策の一環として観光産業の健全な育成のための基礎資料を得るため、59年度から3ヵ年に亘って調査研究を行ったものであり、本年度は59、60年度の成果に基づき、更に研究を進めた。
(1) 調査内容
1) 観光産業の産業連関分析
60年度に行った全国ベース産業連関分析に引き続き、地域ベースの産業連関表を基に観光の産業構造を分析し、また、観光政策効果としての産業波及を検討する。
2) 地域経済における観光産業の実態
(2) 調査方法
既存資料の調査、ヒアリング及び現地調査
(3) 調査対象地
札幌市、富山県利賀村、岐阜県関市の3地域
(4) 調査対象
観光産業、イベント関連業
(5) 実施方法
当会に専門委員会を設置し、調査内容、調査方法及び調査対象等を検討、協議するとともにとりまとめは前年度に引き続き専門機関の(株)長銀研究所を活用して実施した。
C 観光レクリエーション施設整備と利用振興方策の研究
海洋性観光レクリエーション関連施設の現状と事例を中心として把握し、施設の整備、運営等の手法を導き出すことにより、今後の海を生かした観光づくりのためのよりよき観光施設整備の手引書を策定していく。
(1) 調査内容
1) 海洋性観光レクリエーション施設の現状
2) 海洋性観光レクリエーション施設計画・運営の事例の研究
3) 海洋性観光レクリエーション施設計画・運営の計画手法の策定
(2) 調査の方法
実態調査及び既存資料分析
(3) 調査対象及び調査対象地
主要関連施設 12事例
調査対象地……函館、浅虫、大洗、熱海、浜名湖、鳥羽、宮津、大阪南港、洲本、黒津崎、小戸(福岡)、本部(沖縄)
(4) 実施方法
当会に専門委員会を設置し、調査内容、調査方法及び調査対象等を検討、協議するとともに、とりまとめは、専門機関である(株)ラック計画研究所を活用して実施した。
D 国際観光地整備計画策定支援
国際観光等を通じた国際間の人間交流を一層促進するための一方策として「国際観光モデル地区」構想を推進しており、61年度に運輸省が15ヵ所を指定した。
当会としては、この構想の推進に協力し、各モデル地区が、外客が独り歩きして自ら体験、参加、交流ができる内容を持つように計画策定を支援した。
(1) 調査内容
1) モデル地区目標像設置の助言
2) モデル地区受入体制整備への助言
3) モデル地区整備への地域ぐるみの取り組みへの助言
(2) 調査方法
現地調査(6地域) 及び委員会
(3) 調査対象及び対象数
国際観光モデル地区6地域
成田、金沢・南加賀、岡山・倉敷、広島地域、阿蘇・熊本・天草、鹿児島
(4) 実施方法
当会に専門委員会を設置し、調査内容、調査方法及び調査対象等を検討、協議するとともに、支援調査のとりまとめは専門委員会の指導を得て、当会が実施した。
■事業の成果
国民が快適にして充実した観光レクリエーションを行うためには、国、地方公共団体、関連事業者等の総合的な施策の展開が必要である。
本事業は、かかる観点にたって観光レクリエーション活動の実態や必要な対策等に関して調査研究したことにより総合的な施策展開のための基礎資料を得ることに寄与したと思われる。
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