■事業の内容
(1) 構造改善の昔及説明
[1] 普及説明会の開催
a. 東海阪神地区
日時 昭和61年9月16日(火) 13:00〜15:00
場所 大阪市、大阪港湾合同庁舎7階
近畿船員地方労働委員会事務局会議室
内容 イ. 「中型造船業経営戦略化ビジョン」について
ロ. 経営戦略化構造改善の制度について
ハ. 経営戦略化構造改善の具体的な事業内容について
ニ. 経営戦略化構造改善参加に係る事務手続について
講師 公認会計士 柿島 勝 氏
b. 中国地区
日時 昭和61年9月18日(木) 13:00〜15:30
場所 広島市、広島ステーションホテル会議室
内容 同上
講師 同上
c. 九州地区
日時 昭和61年9月24日(水) 13:00〜15:30
場所 北九州市、小倉ステーションホテル会議室
内容 同上
講師 同上
d. 四国地区
日時 昭和61年9月26日(金) 14:00〜17:00
場所 今治市、今治国際ホテル会議室
内容 同上
講師 同上
[2] 説明会資料の作成
a. 経営戦略化ビジョン
規格 B5版オフセット印刷
第1分冊139頁、第2分冊55頁
部数 各300部
内容
第1分冊 <1> 中型造船業の現状と問題点
<2> アンケートにみる中型造船業の現状と将来
<3> 中型造船業における経営戦略
第2分冊 <1> 需要予測と供給能力
<2> 中型造船業におけるコンピュータ化
配付先 会員企業59部、関係官庁124部、地方自治体18部、関係団体50部、公共機関・金融機関7部、その他42部
b. 経営戦略化構造改善の手引
規格 B5版オフセット印刷32頁
部数 150部
内容 イ. 中型造船業の構造改善事業の経緯
ロ. 経営戦略化構造改善事業制度の概要
ハ. 経営戦略化構造改善事業の内容
(2) 構造改善の作成指導
[1] 北海道地区指導
日程 昭和62年1月16日(金)
室蘭市、楢崎造船(株)
講師 公認会計士 柿島 勝 氏
内容 個別企業の近代化計画及びこれに伴う設備・資金計画、指導
[2] 四国・中国地区指導
日程 昭和62年1月19日(月)
伯方町、村上秀造船(株)及び伯方造船(株)
波方町、(株)宇野造船所
同20日(火)
今治市、太平工業(株)、浅川造船(株)、桧垣造船(株)
同21日(水)
今治市、西造船(株)
同22日(木)
詫間町、(株)讃岐造船鉄工所
同23日(金)
沼隈町、神原海洋開発(株)
講師 公認会計士 柿島 勝 氏
内容 個別企業の近代化計画、グループの集約化・近代化計画、及びこれに伴う設備・資金計画指導
[3] 九州・中国地区指導
日程 昭和62年1月27日(火)
佐世保市、前畑造船鉄工(株)
長崎市、長崎造船(株)
同28日(水)
長崎市、長崎ドック(株)
福岡市、福岡造船(株)
同29日(木)
下関市、旭洋造船(株)
同30日(金)
柳井市、(株)中村造船鉄工所
講師 公認会計士 柿島 勝 氏
内容 個別企業の近代化計画、グループの集約化・近代化計画、及びこれに伴う設備・資金計画指導
[4] 中国・東海阪神地区指導
日程 昭和62年2月3日(火)
呉市、警固屋船渠(株)及び(株)今村造船所
同4日(水)
尾道市、向島船渠(株)
高砂市、(株)石原造船所
同5日(木)
神戸市、(株)喜多造船所、金川造船(株)
同6日(金)
大阪市、(株)向井造船鉄工所
同7日(土)
鳥羽市、鳥羽ドック(株)
講師 公認会計士 柿島 勝 氏
内容 個別企業の近代化・多角化計画、グループの集約化・近代化計画、及びこれに伴う設備・資金計画指導
(3) 構造改善計画書作成
[1] 構造改善5ケ年計画書
規格 B4版 オフセット印刷68頁
部数 300部
内容 イ. 個別企業の近代化5ケ年計画
ロ.グループの集約化・近代化5ケ年計画
ハ. 前2項に伴う設備・資金5ケ年計画
配付先 会員企業 40部
関係官庁 117部
地方自治体 15部
関係団体 49部
公共機関・金融機関 7部
その他 72部
[2] 構造改善昭和62年度計画書
規格 B4版 オフセット印刷102頁
部数 300部
内容 イ. 個別企業の近代化62年度計画
ロ. グループの集約化・近代化62年度計画
ハ. 前2項に伴う設備・資金62年度計画
配付先 会員企業 40部
関係官庁 117部
地方自治体 15部
関係団体 49部
公共機関・金融機関 7部
その他 72部
[3] 計画書作成用調査表作成
規格 A4版及びA3版 オフセット印刷
部数 200部
配付先 構造改善参加企業
[4] 構造改善事業参加に係る様式類作成
規格 B5版 オフセット印刷
部数 2件×200部
配付先 近促法適用会員企業 59社
(4) 現地実態調査
[1] 中国地区
日程 昭和61年9月17日(水)
尾道市、向島船渠(株)
木江町、佐々木造船(株)
内容 急激・大幅な円高による、当該地区の中型造船業への影響、今後の展望等を調査。
調査員 公認会計士 柿島 勝 氏
常務理事 奥山 孝志
[2] 九州・四国地区
日程 昭和61年9月24日(水)
北九州市・若松造船(株)
同25日(木)
佐伯市、本田造船(株)、(株)三浦造船所
臼杵市、下ノ江造船(株)、東九州造船(株)
同26日(金)
八幡浜市、(株)栗之浦ドック
今治市、山中造船(株)
同27日(土)
今治市、浅川造船(株)、桧垣造船(株)
伯方町、伯方造船(株)、村上秀造船(株)
内容 同上
調査員 公認会計士 柿島 勝 氏
同行 八木 繁
■事業の成果
中型造船業は、これまで2回にわたって構造改善を実施し、経営の合理化に努力してきたが、海運・漁業の不振により船舶の建造需要が著しく減少し、加えて最近の急激かつ大幅な円高の進行により、国際市場における競争力の低下等により、一層激しい局面に立たされている。
中型造船業は、こうした状況に対処して、個々の企業が健全な事業活動を遂行し得る業界体質を確立するため、昭和62年度から5ケ年計画で中小企業近代化促進法に基づく第三次構造改善を実施することとし、同法促進要領に定める承認基準に則り、昨年度策定した「中型造船業経営戦略化ビジョン」を根拠に「中型造船業経営戦略化構造改善計画書(全体計画書及び昭和62年度計画書)」を作成した。なお、本計画書は、運輸大臣あてに提出し、同大臣が定める「近代化計画」に適合している旨の承認を受けて実施するものであり、中型造船業の企業の合理化に寄与するところ大なるものがある。
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