■事業の内容
(1) 構造改善計画促進のための指導
[1] 経営戦略化ビジョン(総括版)
小型船造船業の経営戦略化ビジョン(総括版)を作成した。
オフセットB5版 300部
[2] 構造改善計画承認申請書概要
各作成主体(各地方小船工)が作成した承認申請書をとりまとめ、構造改善計画承認申請書概要を作成した。
オフセットB4版 300部
[3] 経営戦略化ビジョン(地方版)
当該地方小船工地区における、小型船造船業の経営戦略化ビジョン(地方版)を作成した。((社)地方小船工に委託して実施)
オフセットB5版 1,090部
[4] 現地指導
構造改善を円滑に推進するため、別紙の通り造船業者に対し、個別指導を実施した。((社)地方小船工に委託して実施)
[6] 構造改善承認中請書
各地方小船工において、構造改善承認申請書を作成した。((社)地方小船工に委託して実施)
オフセットB4版 1,090部
(2) 実態調査
構造改善を円滑に推進するため、約1,000企業を対象に書面実態調査を行い、その結果を報告書にとりまとめた。
[1] 調査内容 経営組織、資本規模、財務及び経理、設備等
[2] 報告書 オフセットB5版 250部
■事業の成果
小型船造船業は、低成長経済の定着化及び世界各国における200カイリ漁業専管水域の設定実施等による急激な造船需要の減少に見舞われ、深刻な経営不安の渦中にある。しかも、この造船業についての将来予測は甚だ悲観的な見込みとならざるを得ない状況である。
そこで、小型船造船業では、近促法による経営戦略化構造改善を昭和62年度から5カ年計画により実施し、それにより経営の合理化を一層促進させ、企業体質の強化を図り、以て長期化が予測される造船不況に対処することとした。
本年度は、昭和62年度より実施する予定の前記構造改善への移行のため、経営戦略化ビジョンの作成及び効果的な構造改善計画を策定するための現地指導を実施すると共に、各地方小船工が作成した承認申請書をとりまとめて関係指導機関に配布した。さらに計画促進のため、小型船造船所を対象に書面実態調査を行い、その結果を報告書にとりまとめて配布した。
本事業の実施により、経営戦略化構造改善の地方推進体制の強化が図られ、昭和62年度から実施する予定の同構造改善の準備体制を整えることができ、小型船造船業の企業の合理化に寄与するところ大なるものがある。
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