日本財団図書館（電子図書館）　「消防情報処理技術の研究開発」の報告書

■事業の内容

A.　消防防災情報連絡システムに関する調査研究
(1)　研究内容
[1]　対象とする自然災害の選定:市町村レベルで構築可能な程度のシステムによりデータの収集と処理ができ、災害発生の予測(予知)が可能と考えられる自然災害を選定した。したがって、地震予知や広域的豪雨予測といった国レベルで対応すべきものは除外した。
　また、火山爆発等については、近い将来に市町村レベルで構築可能なシステムにより予知が可能とは考えられていないため対象から除外した。この結果、次の5つの自然災害を対象として選定した。
●　洪水(主に都市中小河川を対象とする。)
●　土砂災害(土石流、崖崩れ、地すべりの3つを対象とする。)
●　高潮
●　地震・津波
●　雪崩・地吹雪
[2]　自然災害予測情報システムの開発動向調査:文献調査及び専門家へのヒアリングにより、対象とする自然災害の予測情報システムの開発動向を調査した。
[3]　先進事例調査:[2]の調査で明らかになった各自然災害毎の先進的予測情報システムについて、現地調査を実施した。調査内容の主なものは次の通りである。
●　システム構築の契機
●　システム構成(センサー、伝送、処理、住民等への伝達等)
●　システム・コスト
●　システムの有効性と有効活用事例
●　システムの問題点(信頼性、運用上、「空振り」等)
●　今後の計画・課題
[4]　自然災害予測情報システムの有効性と問題点・課題の分析:先進事例調査のとりまとめ、専門家へのヒアリング、委員会での検討に基づき、予測情報システムの有効性と問題点及び今後の課題を整理分析した。
[5]　自然災害予測情報システムの将来像の検討:[4]の分析を受け、市町村レベルで整理することが望まれる自然災害予測情報システムのイメージを抽出し検討する。
(2)　研究方法
　本研究は、消防行政関係職員、学識経験者及び防災関係団体からなる「消防防災情報地域システム委員会」を設置してすすめた。
(3)　報告書の作成及び配布
　研究委員会において、その成果として報告書をまとめ、A4版により300部を作成して都道府県および主要都市等へ配布。
B.　消防行政における統計手法の応用に関する調査研究
(1)　研究内容
[1]　消防統計の整理、総点検を実施し、重複事項の排除、統計相互間の不揃等を是正し、整合性を確保する。
[2]　個別統計等の問題点等を抽出し、将来にわたる改善指針を策定する。
[3]　個別統計ごとの電算処理上のソフト技術の高度化を図る。
[4]　電算処理の促進化、全国オンライン化、データベース化等共通するハード面全般にわたって、そのシステムの在り方を検討する。
(2)　研究方法
　本研究は、消防機関関係者による「消防行政における統計手法の応用に関する調査研究委員会」を設置してすすめた。
(3)　報告書の作成及び配布
　研究委員会において、その成果として報告書をまとめ、B5版により1,000部を作成して都道府県、市町村消防機関へ配布した。
■事業の成果

A.　消防防災情報連絡システムに関する調査研究
　先進的予測情報システムの現状について現地調査を行い、これらのシステムの有効性と問題点及び今後の課題を明らかにした。
　これにもとづき、市町村レベルで整備することが望まれる自然災害予測量情報システムのイメージを抽出した。
B.　消防行政における統計手法の応用に関する調査研究
　現状の各種統計・情報処理の問題点及び他統計との整合性等について、総合的に明らかにされた。また、それらの問題点について当面改善すべき事項及び将来的に検討すべき事項の2点から検討がなされた。
　その結果、消防行政における消防統計情報処理の運用及び利用についての今後の指針を示すことができた。