■事業の内容
(1) 技術指導講習
[1] 指導講習
a. CO2溶接技術指導
(地方(社)小船工に依頼して実施)
(a) 実施場所 尾道市(座学 山陽造船(株) 会議室)
(実技 〃 内業工場)
実施日程 10月18日〜19日(2日間)
受講者数 座学27名、実技23名
担当講師 野地英治(広島県立西部工業技術センター)
黒田博美(日立造船(株)向島工場鉄構部)
藤本 茂( 〃 )
(b) 実施場所 高知市(座学 (社)南四国造船センター)
(実技 高知重工(株) 構内)
実施日程 11月20日〜21日(2日間)
受講者数 座学25名、実技25名
担当講師 村松修一(川崎重工業(株)坂出工場)
池内勝久( 〃 )
b. 船舶検査・測度講習会
(地方(社)小船工に依頼して実施)
(a) 実施場所 臼杵市(臼杵市中央公民館)
実施日程 6月13日(1日)
受講者数 29名
担当講師 喜田秀夫(九州運輸局大分海運支局)
高橋信吾( 〃 )
白石克貴( 〃 )
(b) 実施場所 那覇市(沖縄船員厚生会館)
実施日程 6月24日(1日)
受講者数 10名
担当講師 浜元 保(沖縄総合事務局)
仲間勝治( 〃 )
宮里清五郎(日本小型船舶検査機構沖縄支所)
(c) 実施場所 松山市(松山港湾合同庁舎)
実施日程 6月27日(1日)
受講者数 42名
担当講師 田内幸孝(四国運輸局松山海運支局)
助田計人( 〃 )
(d) 実施場所 大阪市(大阪港湾福利厚生協会)
実施日程 7月24日(1日)
受講者数 35名
担当講師 有馬光孝(近畿運輸局船舶部)
塩崎雄二郎( 〃 )
(e) 実施場所 木江町(中国運輸局木江海運支局)
実施日程 7月31日(1日)
受講者数 34名
担当講師 青柳 徹(中国運輸局船舶部)
空井光宏( 〃 )
沢 和彦(中国運輸局木江海運支局)
細川佳彦( 〃 )
(f) 実施場所 徳山市(徳山下松港湾労働者福祉センター)
実施日程 9月11日(1日)
受講者数 27名
担当講師 青柳 徹(中国運輸局船舶部)
空井光宏( 〃 )
町田直美(中国運輸局徳山海運支局)
三原武志(中国運輸局徳山海運支局)
大月 亨( 〃 )
(g) 実施場所 長崎市(長崎港湾労働者福祉センター)
実施日程 10月17日(1日)
受講者数 38名
担当講師 水間 潔(九州運輸局長崎海運支局)
長村正昭( 〃 )
北村正一( 〃 )
(h) 実施場所 高松市(四国運輸局朝日町庁舎)
実施日程 10月23日(1日)
受講者数 30名
担当講師 関元貫至(四国運輸局船舶部)
渡辺 節( 〃 )
(i) 実施場所 神戸市(神戸船舶倶楽部会議室)
実施日程 11月13日(1日)
受講者数 25名
担当講師 川島 薫(神戸海運監理部船舶部)
城井 孟( 〃 )
福原宏次( 〃 )
天野典彰( 〃 )
永野 朗( 〃 )
ｃ. 労災防止対策者講習会
(地方(社)小船工に依頼して実施)
(a) 実施場所 串木野市(国民宿舎さのさ荘)
実施日程 7月3日(1日)
受講者数 24名
担当講師 松本泰典(三菱重工業(株)長崎造船所)
片淵政明( 〃 )
(b) 実施場所 高松市((財)琴平海洋会館)
実施日程 2月21日(1日)
受講者数 26名
担当講師船木博史(川崎重工業(株)坂出工場)
檜垣幸三郎(今治造船(株)丸亀事業本部)
[2] 講習会用指導書の作成
a. 小型鋼船建造技術指導書の作成
指導書名 小型船舶の検査準備に関する指導書
規格 オフセットB5判
部数 200部
配布先 船舶検査・測度講習会受講者
[3] 講習会用指導書原案の作成
小型船舶の検査準備に関する指導書改訂原案として、400字詰原稿用紙52枚を作成した。
(2) 通信教育造船科講座
[1] 指導書の印刷・配布
規格 オフセットB5判
部数 9教科×2種×70部
内容 工場管理、船舶計算、基本設計、船殻設計、鋼船工作法、溶接工作法、艤装設計、艤装工作法、船舶関係法規
配布先 受講者32部 委員・講師等38部
[2] 添削指導
期間 6月〜12月(6カ月間)
内容 工場管理、船舶計算、基本設計、船殻設計、鋼船工作法、溶接工作法、艤装設計、艤装工作法(船体・機関・電気)
船舶関係法規(11科目)
講師 11名
受講者 32名
[3] 面接指導(スクーリング)
場所 東京(運輸省共済組合平河会館)
日程 61年1月13日〜23日(10日間)
講師 14名
受講者 19名
[4] 終了者の認定
修了者19名、うち、1級小型造船技術者13名、2級小型造船技術者6名に対して修了証書及び認定証を交付した。
■事業の成果
小型船造船業においては、ほとんどが零細企業者であり、企業の成長発展に不可欠な技術者の育成・確保が困難な状況にあるため、技術革新に対応できる技術者の養成が強く求められている。
このニーズに応えて、大事業は、「技術指導講習」において、コストダウンの一環としてCO2半自動溶接法の導入のための溶接技術者の育成及び社内検査体制を確立し、品質・工程管理水準の向上を図るために主任技術者等の研修並びに職場環境の充実のための労働安全衛生担当者の養成を行った。
また、「通信教育造船科講座」においては、小型造船技術者が働きながら総合的な小型船造船工学を体系的に修学する機会を提供するとともに業法に定める運輸大臣の主任技術者認定資格を賦与することにより、指導的立場の技術者を養成した。
本事業において指導育成した技術者は、今後、当業界が経営戦路化を推進していくうえで、大きな役割を果すものと確信する。
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