■事業の内容
(1) 貨物保管施設における取扱貨物の実態及び利用者のニーズヘの対応等の現状調査
[1] 倉庫施設及び利用状況調査
既存資料により普通倉庫及び冷蔵倉庫の庫腹の概況並びに保管貨物量の推移等をまとめた。
[2] 貨物取扱の実態及びニーズヘの対応調査
近畿地区2府5県の倉庫事業を対象として所定の調査票によるアンケート調査を行い、その結果を集計分析してまとめた。
(対象) (配布教) (回収数) (回収率)
普通倉庫 663社 528社 79.6%
冷蔵倉庫 196社 144社 73.6%
[3] 貨物運送事業者における保管庫の施設及び貨物調査
近畿2府4県におけるトラック事業者を対象として所定の調査票によるアンケートを行い、その結果を集計分析した。
(対象) (配布教) (回収数) (回収率)
路線トラック 222社 50社 22.5%
区域トラック 200社 71社 35.5%
(2) 貨物保管施設の現状と変化調査(他地区調査)
東京都における団地倉庫及び千葉県の倉庫について、その現状と最近における変化の状況を調査した。
(3) 物流パターン変化要因調査
上記1-(2)によるアンケート結果の分析並びに主要荷主企業、物流事業者に対してヒアリングを行い、物流の変化、情報化、今後の物流戦略等の調査結果をまとめた。
(4) 営業倉庫の将来配置計画
上記の各種調査資料並びに既存資料により、昭和65年を目標とした近畿2府5県の必要庫腹量の算定予測と31ゾーン別の倉庫配置計画を普通倉庫と冷蔵倉庫別に策定した。
(5) 調査のとりまとめと報告書の作成
上記各項目の調査結果をとりまとめて報告書を作成した。
B5版
配布先:運輸省、関係団体他
■事業の成果
近年、わが国産業構造の変革と国際化、情報化の進展に伴って貨物についても変化がみられ、倉庫業においても機能の多角化や情報化等の新たな対応に迫られている。
このような状況のなかで、本調査研究は、近畿圏における貨物保管施設の現状と取扱貨物の実態を把握し、また、荷主企業や物流事業者の意向を調査することによって、産業構造の変化、情報化の進展等が貨物流動に与える影響とそれに伴う将来の倉庫施設のあり方を検討した。これらの検討結果を踏まえて、昭和65年度末における営業倉庫の必要庫腹量とその配置計画を策定したものである。
この調査研究の結果は、将来の施設整備の指標として活用され、今後さらに変化が予想される貨物流動に対応して、その円滑化、効率化を促進し、倉庫業の安定的発展に寄与するところが大きいものと思料する。
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