■事業の内容
(1) 情報化の現状調査
既存資料により神戸港を中心とする旅客船、フェリー並びに港湾物流の各分野における情報化システムの開発、利用研究の現状とその動向を調査してまとめた。
(2) 港運、倉庫、旅客船事業者の動向等調査
[1] 神戸港を中心として、下記によりアンケート並びにヒアリング調査を実施して、その結果を集計、分析した。
(対象) (配布教) (回収数) (回収率)
(ア) アンケート
港運、倉庫 67社 62社 92.5%
旅客船、フェリー 39社 35社 89.7%
(イ) ヒアリング調査
港運、倉庫業者 42社
外航船社 11社
内航船社 4社
[2] ターミナル、シップネッツ等の情報システム化の現状とその動向等について東京、横浜、名古屋、高松、徳島地区等の現地調査を行って検討の資料とした。
(3) 情報システム化の効果と問題点
上記の各種調査資料をもとにシステム化による効果、情報化の阻害要因等と問題点について委員会で検討した。
■事業の成果
近年、通信、情報処理技術が急速に発達し、運輸産業における物流の効率化、円滑化、並びに旅客交通に対する利用者へのきめの細い情報サービスの提供が要請されている。
本調査研究は、神戸港を中心とする旅客輸送並びに貨物流動についての情報化に関し、運輸事業者等の実態及び今後の動向を把握するとともに、国内諸港における状況を調査して、基本的課題の整理を行い、その方向づけを行ったものである。
今日情報化は国内はもとより国際的にもますます進展の度合いを深めている折から、この調査研究が人及び物に関わる輸送とサービス全般の情報化の発展と、そのシステム化の促進に貢献するところが大きいものと思料する。
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