■事業の内容
A. 大都市住民の観光レクリエーション(第8回)調査
昭和45年よりほぼ隔年に実施しているもので、東京、大阪の各大都市圏住民の下記1)の[1]、[2]、[4]、及び全国民の下記1)の[3]を明らかにする質問調査を行った。
1) 調査内容
[1] 過去1年間の日帰り観光レクリエーションの質的実態
[2] 過去1年間の宿泊観光レクリエーションの実態
[3] 過去6カ月間の日帰り観光レクリエーションの量的実態
[4] その他必要な事項
2) 調査方法
留置調査([1]、[2]、[4])及びオムニバス調査([3])
3) 調査対象及び対象数
東京、大阪各大都市圏に住む15歳以上の男女個人(3,500人)([1]、[2]、[4])及び全国18歳以上の男女個人(2,000人)([3])回収率77%
4) 報告書
[1] 規格及び部数 A4判、オフセット印刷、300部
[2] 配布先 関係省庁、地方公共団体、日観協会員等
B. 観光産業の実態と動向に関する調査研究
観光を産業面から捉えてその特色を明らかにし、産業政策の一環として観光産業の健全な育成のための基礎資料を得るため、前年度(59年度より3ケ年計画)の成果に基づき、調査研究を行った。
1) 調査内容
[1] 観光産業の産業連関分析
観光産業分析に適した産業連関表を全国ベースの産業連関表から導出し、これを基に産業構造を分析し、また観光政策効果としての産業波及を検討した。
[2] 地域経済における観光産業の実態
観光産業の一分野である土産品業ないし関連地場産業について、3地域をとりあげ、その生産、販売、購入など観光産業としてどのような実態にあるかを明らかにし、他産業に及ぼす影響なども含め、地域経済を活性化させるための観光産業としての役割などを、観光地特性と合わせて分析した。
2) 調査方法
既存資料の調査、アンケート(1,200票)、ヒアリング及び現地調査(沖縄、輪島、鳴子の3地域)
3) 調査対象
観光産業、土産品業
4) 報告書
[1] 規格及び部数 B5判、オフセット印刷、300部
[2] 配布先 関係省庁、地方公共団体、日観協会員等
C. 地方自治体観光行政の実態調査(地方観光白書)
昭和50年度から年毎に行う調査の第3回に当るもので、観光事業に係わる公的セクターの大きな部分を占める地方自治体の観光施策を総合的に調査分析することにより。地方自治体における観光施策のあり方を見出す基礎資料を得るため、調査研究を行った。
1) 調査内容
[1] 都道府県観光主管課の昭和59年度及び60年度事業の実態
[2] 都道府県観光関連部課の昭和59年度及び60年度の主要事業の実態
[3] 都道府県観光連盟(協会)の昭和59年度及び60年度事業の実態
[4] 市町村の観光に関連したユニークな事業
2) 調査方法
実態調査及び既存資料分析
3) 調査対象
47都道府県観光関係課及び観光連盟(協会)
4) 報告書
[1] 規格及び部数 B5判、オフセット印刷、300部
[2] 配布先 関係省庁、地方公共団体、日観協会員等
■事業の成果
大都市住民の観光レクリエーション調査(第8回)は、昭和59年9月から60年9月までの1年間の東京及び大阪の2大都市圏住民の観光レクリエーションの実態が、日帰り及び宿泊の両面について、昭和45年よりの観光旅行の時系列的実態が明らかになり、今後の観光施策推進のため基礎資料として各省庁、地方自治体企業、研究機関各方面で役立てることができたことは大きな成果であった。
また、観光産業の実態と動向に関する調査研究では、観光産業を新しい概念の下に分類、整理したうえ、各業種の特徴を明らかにし、観光産業の健全な育成のための優れた基礎資料となった。
土産品業については、3カ所の事例に基づいて調査分析を進め、その産業としての将来展望と課題を明らかにしており、土産品業関係者にとってその振興のための有力な資料を得たことは大きな成果であった。
また、地方自治体観光行政の実態調査では、47都道府県において現地ヒアリング調査を行い、近年における観光行政の動きを分析するとともに現状における予算事業の内容等地方の動向を把握するうえで、重要な資料を得ることは大きな成果であった。
|
|
