■事業の内容
[1] 運輸広報(運輸広報冊子の作成配布)
(イ) 記事内容 運輸交通に関する諸知識を、主要テーマごとに分冊、記述した。(No.11 船・No.12 航空機)
(ロ) 発行回数・部数 年2回×33,000部
(ハ) 発行物の体裁 全書版(105ミリ×182ミリ) No.11-26頁、
No.12-32頁
(ニ) 配布先 全国の中学校(約10,800校)に各3冊配布
[2] 運輸現業安全研修
(イ) 内容 港湾建設現業における安全、事故防止に関する講義及び実習
(ロ) 受講者 受託事業者所属の従業員(150名)
(ハ) 講師 運輸省及び労働省の職員並びに学識経験者
(ニ) 実施場所 新潟(第一港湾建設局)及び名古屋(第五港湾建設局)
(ホ) 開催期日 新潟 昭和59年10月30・31日
名古屋 昭和59年7月27日
[3] 公共輸送機関利用者保護
(イ) 内容 公共輸送機関に対する利用者の意見を吸い上げ、運輸行政の施策等に反映させる。
(ロ) 推進員 当協会が運輸行政経験者又はこれに準ずる者に委嘱。
(全局で約300名)
(ハ) 情報提供 推進員は、利用者の声を海運局又は陸運局に提供した。
(ニ) 推進員会議 推進員は年2回海運局又は陸運局と推進員会議を行った。
■事業の成果
運輸広報の一環としての運輸交通に関する諸知識の啓蒙活動、危険度の高い港湾建設現業における安全保持のための研修、また、公共輸送機関の利用者の利便増進に資する事業を実施したことは、運輸交通の健全な発展と社会福祉の増進に寄与するところ大なるものがあると思われる。
|
|
