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■事業の内容

A 防災安金普及推進
(1) 講習会の開催
 防火管理者、自衛消防隊員、消防防災職団員等を対象に防災安全に関する意識の高揚と知識、技術の向上を図る目的で防災安全講習会を下記のとおり実施した。
開催月日/開催地/開催月日/開催地
昭和59年 7月19日〜20日/東京都/昭和59年10月30日/大阪府
8月27日/岡山県/10月30日〜31日/徳島県
9月 1日/石川県/11月13日/宮城県
10月 4日/山形県/昭和60年 3月29日/鹿児島県
10月26日/三重県/
(2) 火災原因調査要領及び同スライドの作成
[1] 作成方法
ア 「電気火災編」及び「化学火災編」の二編を作成
イ 火災原因調査要領同スライド作成の調査研究委員会において内容項目等の検討を行い作成した。
[2] 成果物の作成及び配布
調査研究委員会を4回にわたり開催し、次のとおり成果物を作成し、配布した。
1) 火災原因調査要領
ア 電気火災編、化学火災編 各 150部
イ 都道府県消防防災主管課、消防大学校、消防学校等へ配布
2) スライド
ア 電気火災編、化学火災編の2編を作成し、各編60組をプリントした。
イ 消防大学校、消防学校等へ配布
B 救急業務研究
(1) 救急自動車の観格と構造に関する調査研究
[1] 研究内容
 昨年までに実施してきた研究の分析結果を踏まえ、現在使用されている救急自動車の改良を検討するとともに、今後の救急自動車のあり方の研究を行った。
[2] 研究方法
 本研究は、救急医学関係者、消防機関関係者、救急自動車製作メーカー関係者等からなる「救急自動車の規格構造研究委員会」を設置して行った。
[3] 報告書の作成及び配布
 研究委員会において、その成果を報告書にまとめ、B5判200部を作成して都道府県及び消防本部等へ配布した。
(2) 応急手当の普及啓発に関する調査研究
[1] 研究内容
 救急業務の円滑化をはかり、救命効率を高めるため、住民に対する応急手当の普及啓発における消防機関のあり方について調査研究を行った。
[2] 研究方法
 本研究は、救急医学関係者、救急業務実施の消防機関関係者等からなる「応急手当普及啓発委員会」を設置して行った。
[3] 報告書の作成及び配布
 研究委員会において、その成果の報告書をまとめ、B5判、200部を作成して都道府県及び消防本部等へ配布した。
(3) 救急業務の広域的処理方法に関する調査研究
[1] 研究内容
 広域的機能分化が進む医療体制と消防機関の連携のあり方、広域的な応援協力体制等の実態等を把握し、救急業務の広域的処理方法に関する調査研究を行った。
[2] 研究方法
 本研究は、救急業務を実施する消防機関関係者等からなる「救急業務の広域的処理方法に関する調査研究委員会」を設置して行った。
[3] 報告書の作成及び配布
 研究委員会において報告書をまとめ、B5判、200部を作成して都道府県及び消防本部等へ配布した。
■事業の成果

旅館、病院、デパート等における防災管理者民間自衛消防団員等に対して防災安全意識の徹底を図るため、本事業によって安全に関する講習会を開催するとともに教材等を整備して、安全思想の普及と知識の向上、人命の安全確保を図ると共に救急業務等に関する研究調査を行ったことは社会公共の福祉に寄与するところ大なるものがあると思われる。





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