■事業の内容
(1) 港湾施設の実態等調査
既往資料ならびに現地調査により堺泉北港及び阪南港と類似した港湾6港について現状及び将来計画について調査し報告書の資料とした。
(2) 港湾貨物流動状況ならびに港湾施設利用者の意向調査
堺泉北港及び阪南港経済圏における関係事業者に対し貨物の状況ならびに港湾利用意向について次のとおりヒアリング調査を実施した。
調査対象事業者/調査数
1. 国際貨物出荷荷主/50社
2. 国内貨物出荷荷主/50
3. 輸出入貨物商社/10
4. 海貨事業所/10
5. 倉庫事業所/5
6. 外航船社/6
7. 内航船社/5
8. トラック事業所/15
(3) 報告書の作成
B5版 タイプオフ 200部
配布先:運輸省関係、地方自治体、その他
■事業の成果
大阪府堺泉北港、阪南港は近年の産業構造の変革、輸出入貨物の変化等により新たな対応を迫られつつある。
本調査は、両港の利用者ならびに背後経済圏における主要荷主等の港湾利用状況や利用上の問題点などを把握して新時代に対応した港湾のあり方を調査したものである。
この調査結果は、両港における港湾施設の効率的且つ円滑な利用を促し、港湾貨物流通の合理化と港湾発展に資するところが大きいものと思料する。
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