■事業の内容
(1) 構造改善計画促進のための指導
[1] 構造改善推進中央協議会
関連業種協調型構造改善の促進を図るため、関係4団体役員及び公認会計士を委員とし、運輸省船舶局担当宮及び中小企業庁担当官の指導の下に基本的問題点を審議した。
a. 開催場所 東京
b. 開催期間 昭和59年11月20日
c. 審議内容
(a) 構造改善推進中央鶴議会設置要領の一部改正について
(b) 構造改善事業の進捗状態と今後の日程について
(c) 第3次(経営戦略化)構造改善の実施及び日程について
d. 参加人員 16名(関係4団体役職員11名、関係指導機関3名、公認会計士2名)
[2] 現地指導
構造改善計画の促進を図るため、各地方小船工が実施する地区のうちの一部の地区に赴き、造船業者に対する個別指導を行った。
a. 実施場所 釜石、新潟、三崎、下田、淡路、平生、萩、高知、徳島、平戸
b. 内容
各事業の進捗状況および問題点、各事業の今後の進め方等について
c. 指導員 運輸局担当官
d. 参加者 120名
[3] 構造改善計画に係る実施状況報告書のとりまとめ
各作成主体(各地方小船工)が作成した構造改善計画に係る実施状況報告書を同報告書概要としてとりまとめた。
a. 規格 オフセット B4判 53頁
b. 内容 構造改善計画に係る実施状況報告
c. 部数 300部
d. 配布先 関係官庁、関係団体化
[4] 現地指導、構造改善計画に係る実施状況報告書の作成等
a. 現地指導
(a) 実施場所函館、苫小牧、室蘭、釧路、厚岸、根室、釜石、石巻、気仙沼、大船渡、新潟、直江津、村上、横浜、三崎、下田、七尾、伏木、名古屋、下津、勝浦、大阪、小浜、神戸、淡路、姫路、家島、相生、東野、木江、松江、境港、岡山、日生、因島、向島、小郡、高松、高知、徳島、島原、佐伯、平戸、門司 (44ケ所)
(b) 内容 造船業者に対し構造改善計画促進のため個別指導を行った。
(c) 実施方法 各地方小船工に委託して実施した。
(d) 指導員 運輸局担当官
(e) 参加者 487名
b. 構造改善計画に係る実施状況報告書の作成
(a) 規格 オフセット B4判
(b) 部数 695部
(c) 内容 構造改善計画に係る実施状況報告
(d) 実施方法 各地方小船工に委託して実施した。
(e) 配布先 構造改善参加造船所及び海運局等関係指導機関
(2) 実態調査
構造改善計画促進のため、約1,100企業を対象に経営及び技術等について書面による実態調査を行い、その結果を実態調査報告書にとりまとめた。
[1] 調査内容
経営組織、資本規模、収益力、付加価値生産性、財務体質、設備、出荷及び生産、取引、労務及び今後の経営方針等
[2] 調査報告書の作成
a. 規格 オフセット B5判 54頁
b. 部数 250部
c. 配布先 関係官庁、関係団体等
■事業の成果
小型船造船業は、低成長経済の定着化及び世界各国における200海里漁業専管水域の設定実施等による造船需要の減少に見まわれ、経営不安の渦中にある。
そこで、小型船造船業では近促法による関連業種協調型構造改善を昭和55年度から5カ年計画により実施し、それにより経営の合理化を一層促進させ、企業体質の強化を図り、以て長期化が予想される造船不況に対処して来た。
本事業では5カ年計画の最終年度として、小型船造船業者に対し、計画促進のための現地指導を行い、新商品の開発及び取引関係の改善に関する事業等事業全般に亘り、計画達成基準を上まわる成果を収めることができた。更に、各地方小船工が作成した構造改善計画実施報告書を同報告書概要にとりまとめるとともに、計画促進のため、小型船造船業者を対象に実態調査を行い、その結果を実態調査報告書にとりまとめ配布したことは、小型船造船業の経営合理化を一層促進させ、企業体質の強化を図るところ大なるものがある。
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