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「震災時における船舶の安全防災対策の調査研究」の報告書

 事業名 震災時における船舶の安全防災対策の調査研究
 団体名 日本海難防止協会 注目度注目度5


■事業の内容

地震発生時における船舶の安全性に及ぼす影響について既往調査結果を委員会・作業部会で検討し、その成果を取りまとめた。

(1) 船舶の安全性に及ぼす影響に関する検討
a. 岸壁又は浮標係留船、及び錨泊船に及ぼす影響
b. 陸上火災、危険物流出時等が在泊船に及ぼす影響
(2) 水路海域の船舶輻輳に伴なう航行障害の発生予測に関する検討
[1] 各港における船舶の避難行動の予測と航行障害の発生予測
a. 船舶の港外避難の必要性と避難船舶の予測
b. 港外避難の緊急順位の設定
c. 小型船舶の動静予測
d. 避難船舶の行動予測設定(避難行動のモデル化)
e. 管制の必要性と管制の設定
[2] 東京湾における船舶の避難行動の予測と航行障害の予測
a. 避泊容量の推定
b. 避泊地の設定と指定
c. 小型船舶、定期旅客船の動静予測
d. 避難船舶の行動予測設定
e. 管制の必要性と管制の設定
 上記検討を踏まえ、港内における船舶の避難行動、及び各港からの避難船舶が東京湾内外に退避する場合の東京湾における船舶の避難行動を現状に既したシミュレーション及び管制をかけたシミュレーションにより航行障害の発生を予測し、その対策について検討した。
(3) 震災時の船舶の安全防災対策に関する検討
 上記検討結果を踏まえ、発災時及び避難行動時の安全防災対策、避難方法、管制方法等について検討をした。
■事業の成果

南関東地域に地震が発生した場合、船舶には地震動による被害に加えて、陸上からのもらい火災及び津波による影響等があると考えられ、過去の地震発生時においても津波等の影響により船舶は大きな被害を受けている。
 このため震災時には、船舶を安全且つ円滑に、安全な水域に避難させることが必要となるが、東京湾内には常時数千から一万隻以上の船舶が存在することが知られており、また震災時の緊急時には一斉に船舶が避難行動を起した場合に二次的な被害として航行障害の発生が懸念される。本調査は、このような状況に鑑み、震災時に船舶が一斉に避難することによる航行障害の発生をシミュレーションを実施して予測すると同時に安全防災対策を検討した。シミュレーションの結果、港内から港外及び湾内から湾外への船舶の避難行動に伴って、それぞれ横浜港・横浜沖・浦賀水道北口付近で通常時には想像もできない航行障害が予測されたが、同時に避難船舶の交通量を分散させることや航路容量を確保する輻輳緩和対策を取ることにより、大まかではあるが航行安全が確保できることが明らかとなった。
 本調査の結果は、南関東地域に地震が発生した場合の、船舶の安全防災対策の樹立に貢献するもので、もって、海難防止に寄与するところ、大なるものがある。





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更新日: 2019年9月14日

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