日本財団 図書館


■事業の内容

(1) 海難事件調査票の作成及び調査項目の記入
 この調査票の記入には、海事知識及び海難審判の知識を要し、特に海難審判業務を経験した者は迅速に処理し得るところから高等海難審判庁了解のもとに、10名の記入者を選んで昭和59年5月26日から記入作業が開始され、9月末までに殆んど記入が終り、これを点検し、同月末に記入作業を完了した。

(2) コンピューターの入力及び出力作業
[1] 入力作業
 裁決例に基づき海難の実態に関する調査研究を前提として、昭和58年〜59年の2年間における1,593件の裁決書及び審判資料により、海難関係諸要素を次のとおりコンピューターに入力した。
 入力作業については、日本電気情報サービス社に行わさせることとし昭和59年7月以降数回同社と打合せ、昭和58年中の海難事件調査票を同年11月に、また、59年中の調査票は、昭和60年1月に交付し、前者は、昭和59年12月に、後者は昭和60年3月10日にパンチ作業、入力チェックの更新を行い、磁気テープへの入力作業が完了した。

[2] 出力作業
 日本電気情報サービス社に出力作業を行わせることとし、前年度入力したデータ(昭和55年〜57年中に海難審判裁決のあった事件)及び本年度入力した昭和58年、59年中のデータを下記の作業により出力し、統計的解析及び主要事件の検索を行った。
a. 現状分析
b. プログラム作成
c. 出力の更新
d. 作表処理
 なお、出力は、地方海難番判庁別、事件種類別、海難原因別、免許と懲戒関係別である。
■事業の成果

本事業は、昭和58年〜59年の間の海難事件1,593件の各種データを裁決書並びに審判資料から抽出しコンピューターに入力し、海難事件の種類別等、主とし海難統計を把握するに必要な出力についてのプログラムを作成したものである。
 本年度における入力作業及び出力作業は、海難の事実、原因及び海難防止の指針となるべき事柄等についての統計的考慮が加えられ、又、海難防止対策上の海難の傾向を統計的に分析することができ、もって海難防止対策に寄与するものと考えられる。





日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION