■事業の内容
(1) 国際空港が地域に及ぼすインパクトの予測調査
既存の資料等により、関西国際空港が地域の産業、文化、土地利用等に及ぼす影響を体系的に整理するとともに、航空旅客等の流動に係る人口分布、産業配置の変化に関する資料をまとめ需要予測のバックデータとして整理した。
[1] 航空旅客等流動実態調査
航空旅客等の属性、出発地到着地、利用交通機関と選択理由などについて、次のとおり調査を実施した。
イ. 国際線旅客調査
新東京国際空港旅客に対し60年2月14日アンケート調査
回収サンプル数 2,000件
ロ. 従業員交通状況
新東京国際空港関係事業所及び従業員のアンケート調査
1,334名分
ハ. 来港者調査
東京国際空港来港者に対し60年2月14日アンケート調査
回収サンプル数 1,400件
なお、大阪国際空港については前回調査データを使用。
(2) 旅客交通体系調査
近畿地区における関係自治体58団体、交通関係事業者等45社に対し、新空港建設に伴うアクセス構想について郵便によるアンケートを実施した。
なお、主要21団体についてはヒアリング調査を実施した。
アンケート回答数
関係自治体 44
交通関係事業者等 30
(3) 京浜地区旅客施設実態調査
新東京国際空港関係の旅客施設の現況等について調査員が現地調査を行った。
■事業の成果
関西国際空港は、新会社の発足により67年度完成を目ざして建設計画が推進されているが、空港機能を発揮するためには至便で確実なアクセスの整備が要請されている。
本年度は、旅客の流動、交通機関選択の意向、関係団体におけるアクセス構想等について調査し、新空港開港に対応する旅客交通体系のあり方を検討するために必要な基礎資料を整えることができる。
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