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「造船協力事業者に対する企業の合理化対策」の報告書

 事業名 造船協力事業者に対する企業の合理化対策
 団体名 日本造船協力事業者団体連合会 注目度注目度5


■事業の内容

[1] 企業の基盤強化対策
a. 造船下請事業者の実態調査
(a) 調査対象造船下請事業者
イ. 造船構内下請事業者  1,000社
ロ. 造船構外下請事業者   700社
(b) 調査内容
イ. 従業員の動向(職種別徒業員数、年齢構成、過不足状況等)
ロ. 売上、採算状況
ハ. 受注動向
ニ. 設備投資状況
ホ. その他
(c) 調査表の作成
B3判 2種類 計1,700部
(d) 報告書の作成
B4判 80頁    200部
(e) 配布先
会員団体等
b. 「下振法」促進指導
(a) 指導書の作成
イ. 名称   「下請中小企業振興法による振興事業計画実務のすすめ」
ロ. 内容   (イ) 振興基準
(ロ) 振興事業計画制度のすすめ方
(ハ) 振興事業計画に対する助成措置
(ニ) 振興事業計画に係る承認申請書事例等
ハ. 規格   B5判、オフセット40頁
ニ. 部数   300部
ホ. 配布先  会員団体等

■事業の成果

海運事業の投機性により、不況緩和が見受けられる造船業界ではあるが、造船下請業界においては依然として不況色がこく企業経営では厳しい現実に直面しており、このような状況のもと、各企業は技術力の向上、製品管理の徹底等によるコスト低減、新分野進出による経営の多角化等企業の合理化につとめ企業基盤の強化を図りつつある。
 こうした業界の情勢下において、造船下請事業者の実態調査、下振法の促進指導を行ったことは、造船下請事業者の今後の指針となり、ひいては造船業界の発展に貢献するところ大なるものがある。





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