■事業の内容
(1) 構造改善推進計画促進のための指導
[1] 構造改善推進中央協議会
a. 開催場所 東京
b. 開催期間 昭和58年6月29目
c. 審議内容 昭和60年度以降の構造改善について
d. 参加人員 20名
[2] 現地指導
○ 構造改善計画促進を図るため、各地方小船工が実施する地区のうち、一部の地区に赴き造船業者に対し、個別指導を行った。
a. 実施場所 函館、小名浜、相馬、新潟、直江津、海山、勝浦、鳥取、高松、今治、若松、長崎
b. 内容 各事業の進捗状況および問題点、各事業の今後の進め方等について
c. 指導員 海運局担当官
d. 参加者 171名
[3] 構造改善計画の変更に係る承認申請書のとりまとめ
○ 各作成主体(各地方工業会)が作成した構造改善計画に係る本年度実施状況報告及び来年度計画を本部において申請概要にとりまとめた。
a. 規格 オフセットB4判59頁
b. 部数 300部
c. 内容 ○ 新商品又は新技術の開発に関する事業の内容
○ 生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業内容
・ 事業の集約化に関する事項
・ 転・廃業に関する事項
・ 近代化に必要な設備
○ 取引関係の改善その他の構造改善に関する事業の内容
○ 従業員の福祉の向上、消費者の利益増進、環境の保全、その他の構造改善事業の実施に際し配慮すべき事項
○ 昭和58年度において調達した資金の額及びその調達方法
○ 昭和59年度における必要な資金の額及びその調達方法
d. 配布先 関係官庁、関係団体等
[4] 現地指導、構造改善計画の変更に係る承認申請書の作成等
○ 各地方小船工に委託し実施した。
a. 現地指導
(a) 実施場所 函館、根室、厚岸、釧路、室蘭、苫小牧、小名浜、相馬、石巻、気仙沼、大船渡、釜石、新潟、直江津、村上、両津、銚子、名古屋、海山、蒲郡、清水、伊勢、大阪、下津、勝浦、敦賀、神戸、相生、淡路、家島、香住、倉橋、呉、能美、因島、尾道、萩、境港、鳥取、高松、今治、徳島、高知、若松、福岡、呼子、長崎、串木野
(b) 内容 各事業の進捗状況および問題点、各事業の今後の進め方等について
(c) 指導員 海運局担当官
(d) 参加者 463名
b. 構造改善計画の変更に係る承認申請書の作成
(a) 規格 オフセット B4判
(b) 部数 695部
(c) 内容 構造改善計画に係る前年度実施状況報告及び本年度事業計画
(d) 配布先 関係官庁、関係団体等
(2) 実態調査
○ 構造改善計画促進のため、約1100企業を対象に経営及び技術等について書面による実態調査を行い、その結果を実態調査報告書にとりまとめた。
[1] 調査内容
a. 一般的事項
○ 経営組織別企業数 ○ 資本金元入金規模別企業数 ○ 最大売上部門別企業数 ○ 許可業者、登録業者別企業数 ○ 最大建造能力別企業数
b. 財務および経理
○ 分析計数の算式および意味 ○ 収益力、付加価値生産性 ○ 財務体質 ○ 借入先別借入残高
c. 設備
d. 造修実績、今後の見込みおよび手持工事量
e. 取引
○ 契約書および手形の活用状況 ○ 契約金の受領状況等 ○ 資材購入代金の決済状況 ○ 造船用鋼材の使用状況等調査について
f. 労務
〇 常勤役員数および従業員数 〇 年令別常勤役員数および社内従業員数 〇 1カ月平均基準賃金、年間賞与等 〇 労働力の過不足状況、定年制採用状況等 〇 労働組合 〇 労務問題
g. 主任技術者等について
h. 船舶建造標準工数について
i. 企業が当面解決すべき問題点
j. 今後の経営について
○ 造船不況に対処するための経営方針 〇 業界の今後の見通し
k. 小型船造船業のための事業について
l. 小型船造船業の構造改善事業について
○ 参加状況 ○ 現地指導方法等 ○ 現地指導について改善すべき事項 ○ 構造改善事業に対する要望・意見
m. 企業維持に必要な年間最低売上額
n. 災害事故について
○ 昭和57年度の災害発生状況 ○ 災害事故の内容
o. 公害問題について
○ 昭和57年度の公害発生状況 ○ 公害問題の内容
p. 中小企業のための諸制度の活用状況について
q. (財)日本船舶振興会の融資制度について
r. 「造船業だより」について
s. 実態調査について
t. 団体に対する要望・意見について
[2] 調査報告書の作成
a. 規格 オフセット B5判 52頁
b. 部数 250部
c. 配布先 関係官庁、関係団体等
■事業の成果
小型船造船業は低成長経済の定着化及び世界各国における200海里漁業専管水域の設定実施等による造船需要の減少に見まわれ、経営不安の渦中にある。
そこで、小型船造船業では近促法による関連業種協調型構造改善を昭和55年度から5カ年計画により実施し、それにより経営の合理化を一層促進させ企業体質の強化を図り、以て長期化が予想される造船不況に対処して来た。
本事業により、小型船造船業者に対し計画促進のための現地指導を行うとともに各地方小船工が作成した当該事業に係る本年度実施状況報告及び来年度事業計画をとりまとめて配布し、更に、計画促進のため、小型船造船業者を対象に実態調査を行い、その結果を実態調査報告書にとりまとめて配布したことは、小型船造船業の経営の合理化を一層促進させ、企業体質の強化を図るところ大なるものがある。
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