■事業の内容
1) 海洋汚染防止推進員の数及び配置
総数620名(海上保安庁の推薦にもとづき委嘱)とし所要の地方本部及び支部(93地区)に配置した。
2) 海洋汚染防止活動の内容
[1] 海洋汚染の監視、通報
日常海洋汚染を監視し、これを発見した場合はその内容を関係の海上保安官署に通報した。
[2] 啓蒙活動
海上保安庁の実施する講習会等に参加協力するほか所属する団体、企業内等で活動を実施した。
3) 資料の作成
[1] 海洋汚染防止推進員手帳
イ 規格、部数 A6版900部
ロ 内容 a 海洋汚染防止推進員の証 b 本制度の目的
c 事業規則 d 日常活動の実施要領
e 海上公害関係法令 f 海上保安官署一覧等
ハ 配布先
海洋汚染防止推進員及び指導担当の海上保安官署
[2] リーフレット
イ 規格、部数 B5版(一部カラー4色二つ折)80,000部
ロ 内容 海洋汚染の発生原因と防止対策
ハ 配布先 海洋汚染防止推進員手帳と同じ。
4) 連絡会議の開催
海洋汚染防止活動の実施について所轄海上保安官署の指導を受けるために支部単位で連絡会議を開催した。(年間一回開催)
■事業の成果
わが国周辺海域で発生する海洋汚染は国民の健康のみならず産業経済にも重大な影響を及ぼすおそれがある。
本事業により、全国所要の地に海洋汚染防止推進員を配置して、海上保安庁の指導のもとに、海洋汚染の監視及び海洋汚染の防止に関する一般的な啓蒙活動を実施したことは、海洋環境の保全のために大きく寄与したものと思われる。
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