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「航路標識システムの開発に関する調査研究」の報告書

 事業名 航路標識システムの開発に関する調査研究
 団体名 日本航路標識協会  


■事業の内容

(1) 多島、屈析海域における海上交通情報機構のシステムに関する調査研究
[1] 委員会及び作業部会による調査研究
 委員会及び作業部会により、次の各項を検討し、委託研究の指導を行った。
a. 本調査研究の方針
b. サブレーダ局の諸元案の作成
c. レーダ映像合成の実験結果の検討と評価
d. 本研究の問題点の検討と研究成果の総まとめ
[2] 委託による映像合成技術の研究
 沖電気工業株式会社に委託して次の各項について実施した。
a. 選択相関装置の設計と試作及び試験
b. 実験用のソフトウェアの作成
c. 前年度試作した装置と組合わせた「映像合成装置」の性能試験
d. 映像合成装置を使用しての映像合成方法の研究

(2) 陸上レーダにおける航行援助情報画像の伝送方式に関する調査研究
[1] 委員会による検討作業
 委員会及び作業部会により、次の各項を検討し、委託研究の指導を行った。
a. 本調査研究の方針
b. 情報画像を伝送するための方法と容量
c. 送信信号変換装置の諸元案の検討と指導
d. 送信信号変換の実験結果の検討と評価
e. 本研究の問題点の検討と指導
[2] 委託による送信信号変換技術の調査研究
 セナー株式会社に委託して、次の各項について実施した。
a. 送信信号変換装置の設計と試作及び試験
b. 前年度研究したテレビ受像機に付加する画像の処理装置と組合わせた実験

(3) 航路標識機能に影響を及ぼす背景光対策のための調査研究
[1] 委員会による検討作業
 委員会及び作業部会により、次の各項を検討し、委託研究の指導を行った。
a. 本調査研究方針の検討
b. 研究実験の方法の検討と指導
c. 室内における視認実験立会いと評価及び指導
[2] 委託による背景光模擬装置の製作と室内視認実験
 岳洋燈機工業株式会社に委託して、次の各項について実施した。
a. 横浜港の実態背景観を模写した「背景光模擬装置」の設計と製作。
b. スクリーンの製作
c. 室内において模擬装置を用いた視認実験
d. 研究成果のまとめ

(4) 規格検定研究
[1] 委員会による検討
 委員会及び作業部会により、次の各項を検討した。
a. 本研究の方針の検討
b. 検定制度の検討
c. 実態調査の方法の検討
[2] 検定制度の資料収集
国内で実施されている他分野の各種検定や認定制度の資料収集
[3] アンケートによる実態調査
 全国から抽出した漁業協同組合、地方公共団体140カ所を対象に実施した。
回答率 59.3%

(5) IALA工業会員委員会への出席及びIALA理事会での意見交換
[1] 工業会員委員会
a. 第6回IALA工業会員委員会が5月4日イギリス(ブライトン)において開催された際、本協会副会長宮村栄輔を同委員会に出席させ、各国関係者と機器の情報及び意見の交換を行った。
b. 期間  58.5.2〜58.5.7
[2] IALA理事会
a. 第58回IALA理事会が5月5、6日イギリス(ブライトン)において及び第59回理事会が11月16、17日フランス(パリ)において、それぞれ開催された際、本協会嘱託片山雅弘を同理事会に政府委員の補助者として参加させ、各国に技術上の情報を提供して、我が国の状況を正確に周知するとともに各国の情報収集を行った。
b. 期間
第58回理事会
58. 5. 3〜58. 5. 8
第59回理事会
58.11.14〜58.11.19

(6) 諸外国航路標識事業及び関係システム等の開発状況の実態調査
 58.10.16〜58.10.31の15日間調査員をアメリカ、カナダ両国に派遣し、両国の航路標識事業及び関係システム等の開発状況の実態調査及び関係資料の収集を行った。
■事業の成果

[1] 多島・屈折海域における海上交通情報機構のシステムに関する調査研究
 本調査研究に瀬戸内地区のような多島・屈折海域におかれるレーダ局の監視不能海域を解消するため簡易なサブレーダ局を設けそれぞれのレーダ局で得られる映像を合成することによりこれに対応しようとするもので昭和57年度より2ケ年にわたり研究を行って成果を得られた。
 本年度は委員会及び作業部会を開催して研究・指導を行うとともに57年度に得られた基礎資料を使用して映像信号を同時にアナログ方式のスキャンコンパータを用いた映像合成装置に投入し、両レーダの映像信号を選択相関処理して主レーダ映像の陰影部分と偽像を除去した映像をサブレーダ局の映像により表示した。
(1) 二つのレーダ映像を合成することにより陰影領域の表示及び偽像が消去できることが明らかになった。
(2) 主レーダ映像の実映像そう失状況が明確にされた。
(3) 前2頃より映像合成装置の実用化の可能性を確認でき、その設計上の資料を取得できた。
(4) デジタル方式のレーダ映像合成方式に関しては、理論的検討を行った。

[2] 陸上レーダにおける航行援助情報画像の伝送方式に関する調査研究
 本調査研究は、陸上レーダ局が有するレーダ画像その他航行安全上必要な情報を、船舶に搭載しているテレビジョン受像機に表示しようとするものであり、本年度は委員会及び作業部会を開催して方針をたてるとともに、観音崎レーダで収録したレーダ画像を符号化して伝送するための送信信号変換装置の基本システム等の設計、試作、及びこれらに適合させるためのテレビ受像機の付加装置の改修を行ない、室内評価実験を行なって必要な資料を得ることができた。
(1) 一画面当りの船舶数は最大250隻と推定したが実影像が確認できた。
(2) 使用時におけるテレビ画面上の表示尺度はレーダーの3マイルレンジと1.5マイルレンジ相当が、利用しやすいと考えられる。
(3) 船舶相互間の位置情報を知る手段として有効であることが確認された。
(4) 船舶に必要な情報を伝達する方式として、船位・海図・安全航行情報のみならず視覚的表現方法を活用した広汎な用途が期待できる。

[3] 航路標識機能に影響を及ぼす背景光対策のための調査研究
 港湾へアプローチする際の全夜景について、精密に再現する大型の模擬装置が製作可能となり、この背景光灯火の影響の激しい場合における点滅光の視認効果について、貴重なデータが得られ、背景光対策に役立つことが期待できるものである。

[4] 規格検定研究
 規格検定制度についての調査は、現行の法にもとずくものがほぼ明らかとなったが、又全国から抽出した100漁業協同組合、40地方公共団体宛、アンケート調査を行い、回収率59%を得て、その集計及び解析考察により海上標識の実態がほぼ明らかになった。

[5] IALA工業会員委員会への出席及びIALA理事会の際の意見交換
 IALA工業会員委員会及びIALA理事会において、参加各国の関係者と技術上の情報収集及び意見交換を行ったことは、今後の当協会の事業運営上寄与するところ大であると思料される。

[6] 諸外国航路標識事業及び関係システム等の開発状況の実態調査
 航路標識について先進国であるアメリカ、カナダ両国における航路標識事業の管理運営及び施設、機器の開発状況の実態並びに船舶交通システムの実態を調査できたことは我が国の航路標識事業の発展に寄与するところ大と思料される。





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