■事業の内容
(1) 事業計画の内容
A 大都市住民の観光レクリェーション(第7回)調査
昭和45年よりほぼ隔年に実施しているもので、東京、大阪の各大都市圏住民の下記1)の[1]、[2]、[4]、及び全国民の下記1)の[3]を明らかにする質問調査。
1) 調査内容
[1] 過去1年間の日帰り観光レクリエーションの質的実態
[2] 過去1年間の宿泊観光レクリエーションの実態
[3] 過去6ヵ月間の日帰り観光レクリエーションの量的実態
2) 調査方法
留置調査([1]、[2]、[4])及びオムニバス調査([3])
3) 調査対象及び対象数
東京、大阪各大都市圏に住む15歳以上の男女個人(3,500人)
([1]、[2]、[4])及び全国20歳以上の男女個人(2,000人)([3])
B 観光需要の時系列分析
国民の観光レクリエーション活動に関する既存データの分析と関連資料との関係の分析等、昭和57年度調査結果を踏まえて、今後の動向に影響を与えると考えられる経済、社会、生活等の要因との関係を時系列的に分析した。
1) 調査内容
[1] 経済関連要因との関係分析
(要因の例:所得、第3次産業生産額)
[2] 社会関連要因との関係分析
(要因の例:乗用車需要量、余暇時間量)
[3] 生活関連要因との関係分析
(要因の例:スポーツ用品販売額、ホビー用品販売額、新聞書籍販売額)
2) 調査方法
観光需要及び経済、社会、生活の各関連既存資科の分析
C 観光地活性化のための観光地づくりの手法の研究
近年の観光需要の質的、量的な変容に対し、観光地や観光事業者はその対処に混迷を深めている。これに対処して観光地を活性化するためには対症療法的な対応ではなく的確に将来を見通した観光地づくり計画とその実行による必要がある。ここに観光地の活性化に着目した観光地づくり手法を事例に基づいて研究した。
1) 研究内容
[1] 観光地をとりまく諸状況
[2] 観光地づくりのプロセス
[3] 観光地づくりのソフトウエア
2) 調査方法
既存資料及び実地調査
■事業の成果
国民が快適にして充実した観光レクリエーションを行うためには、国、地方公共団体、関連事業者等の総合的な施策の展開が必要である。
本調査は、かかる観点にたって観光レクリエーション活動の実態や必要な対策等に関して調査研究し、総合的な施策展開のための基礎資料を得ることを目的に実施し、観光レクリエーションの実態が明らかにされたことは大きな成果が期待される。
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