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「中型造船業並びに関連業種協調型構造改善」の報告書

 事業名 中型造船業並びに関連業種協調型構造改善
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


■事業の内容

[1] 構造改善の指導
a. 小松島地区
 6月7日、8日、徳島船渠(株)において、同社とそのグループ企業による造改善事業の進捗状況に関する説明を受け、今後の実施方法及び課題について検討した。
b. 佐伯地区
 9月21日、22日、共栄船渠(株)において、同社とそのグループ企業による構造改善事業の進捗状況に関する説明を受け、今後の実施方法を検討するとともに、系列下における修繕ドックの経営規模について協議した。
c. 八幡浜地区
 9月24日、(株)栗之浦ドックにおいて、同社とそのグループ企業に対し、中型造船業における管理業務の近代化について指導を行った。
d. 北九州地区
 11月18日、若松造船(株)において、同社とそのグループ企業に対し、中型造船業における管理業務の近代化について指導を行った。
e. 呉地区
 11月26日、(社)呉クラブ会議室において、呉地区造船グループの各企業に対し、中型造船業における管理業務の近代化について指導を行った。
[2] 推進委員会
a. 構造改善推進委員会
(a) 内容  -構造改善事業並びに近代化に関する諸問題を協議した。
(b) 実施場所-東京において4回開催した。
b. 近代化地区推進委員会
(a) 内容  -構造改善事業推進・目標達成について並びに近代化に関する地域ごとの諸問題を協議した。
(b) 実施場所-東海阪神地区、中国地区、四国地区、九州地区において各4回開催した。
[3] 構造改善計画書作成等
a. 59年度計画書作成
 昭和55年7月付けで運輸大臣の承認を受けた構造改善計画について、中小企業近代化促進法施行令第7条第2項の規定により作成した。
(a) 名称 -昭和59年度中型造船業構造改善計画書
(b) 規格 -B4判 オフセット印刷 93頁
(c) 部数 -250部
(d) 配布先-会員・支部37部、運輸省・海運局72部、中小企業庁・通産局10部、府県・中央会関係43部、金融機関・学識者10部、その他78部
b. 58年度実施状況報告書作成
 中小企業近代化促進要領第2の3に基き、上記構造改善計画書の添付資料として作成した。
(a) 名称-昭和58年度中型造船業構造改善実施報告書
(b) 規格-B4判 オフセット印刷 83頁
(c) 部数-250部

■事業の成果

中小造船業は、中小企業近代化促進法特定業種に指定され、新に昭和55年度より5ケ年計画で関連業種協調型構造改善事業を実施しているもので、今年度は、近代化計画に基づいた事業計画、設備計画、資金計画の改善計画を作成したもので、これは今後の中型造船業の合理化、近代化に寄与するものである。





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更新日: 2021年10月23日

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