■事業の内容
(1) 指導講習会の開催
小型船造船所のコスト管理指導のための講習会を4ケ所において開催した。
a. 開催場所 大阪、広島、高松、福岡
b. 開催期間 各地区1日
c. 講習内容 ○ 原価要素
○ 原価の集計手続
○ 付加価値型又は限界利益型月次損益計算
○ 原価計算事例
d. 受講者 延 89名
(2) 指導書の作成
a. 規格 B5判 オフセット印刷 167頁
b. 部数 500部
c. 内容 原価要素
原価の集計手続
付加価値型又は限界利益型月次損益計算
原価計算事例
(3) 現地実態調査
[1] 書面による実態調査
原価計算指導書原案作成資料を収集するため、73企業を対象に原価計算実施状況等について実施した。
調査内容
組織図及び原価計算担当部課係、会計処理の概要、労務費の計算について、船別実行予算と船別原価計算実績との差異分析等。
[2] 現地実態調査
書面による調査を補完するため現地調査を実施した。
a. 実施場所 尾道、高松
b. 実施期間 各地区1日
c. 調査内容 書面調査内容に同じ
■事業の成果
小型船造船業は、内航海運業の不振及び漁業の低迷等による造船需要減少のため、深刻な不況に見舞われている。
そのため、小型船造船業では経営の合理化をさらに推し進め、不況に対処する必要に迫られており、そこで、小型船造船業においては、コスト管理が十分に行われていないことによって経営が圧迫され、且つ、過当競争の要因となっている現状を踏まえ、標準的なコスト管理指導書を作成のうえ講習会を開催したことにより、小型船造船業の経営の合理化がさらに推し進められ、経営基盤の強化を図ることに役立つものである。
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