■事業の内容
(1) 構造改善計画促進のための指導
構造改善計画促進を図るため、各地方小船工において、造船事業者に対し個別指導を行った。
○ 下記21地区について実施した。
根室、釧路、石巻、八戸、新潟、両津、千葉、伊勢、七尾、伏木、小浜、姫路、相生、倉橋、呉、牛窓、高松、松山、佐世保、三角、鹿児島
(2) 構造改善計画の変更に係る承認申請書のとりまとめ
○ 各作成主体(各地方工業会)が作成した構造改善計画に係る本年度実施状況報告及び来年度計画を申請概要にとりまとめた。
a. 規格 B4判 オフセット印刷 61頁
b. 部数 300部
c. 内容 イ. 昭和57年度実施状況及び計画
○ 新商品又は新技術の開発に関する事業の内容
○ 生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業内容
事業の果約に関する事項
転、廃業に関する事項
近代化に必要な設備
○ 取引関係の改善その他の構造改善に関する事業内容
○ 従業員の福祉の向上、消費者の利益増進、環境の保全
○ 57年度において調達した資金の額及びその調達方法
(3) 実態調査
○ 構造改善計画のため約1,100企業を対象に経営及び技術等について書面による実態調査を行い、その結果を実態調査報告書にとりまとめた。
調査項目
a. 一般的事項
○ 経営組織別企業数、○ 資本金別企業数、○ 売上部門別企業数
b. 財務および経理
○ 分析計数の算式および意味、○ 収益力、付加価値生産性
○ 借入先別借入残高
c. 設備状況
d. 造修実績、今後の見込みおよび手持工事量
e. 取引状況
○ 契約書および手形の活用状況、○ 契約金の受領状況
f. 労務状況
○ 常勤役員数および従業員数
○ 1ケ月平均基準賃金、年間賞与
○ 労働力の過不足状況、定年制採用状況
○ 船舶建造標準工数について
g. 造船不況に対処するための経営方針
h. 小型造船業の構造改善事業について
i. 企業維持に必要な年間最低売上額
j. 災害、公害発生状況
■事業の成果
小型船造船業は低成長経済の定着化及び世界各国における200海里漁業専管水域の設定実施等による造船需要の減少に見まわれ、経済不安の渦中にある。
そこで、小型船造船業では近促法による関連業種協調型構造改善を昭和55年度から5カ年計画により実施し、それにより経営の合理化を一層促進させ企業体質の強化を図り以て長期化が予想される造船不況に対処して来た。
本年度は小型造船業者に対し計画促進のため約1,100企業を対象に実態調査を行い、その結果を実態調査報告書にとりまとめて配布した。
本事業の実施により、小型船造船業の経営の合理化を一層促進させ、企業体質の強化を図ることができたと確信する。
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