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「造船協力事業者に対する企業の合理化対策」の報告書

 事業名 造船協力事業者に対する企業の合理化対策
 団体名 日本造船協力事業者団体連合会 注目度注目度5


■事業の内容

[1] 企業の基盤強化対策
a. 造船下請事業者の実態調査
(a) 調査対象造船下請事業者
イ. 造船構内下請事業者 2,000社
ロ. 造船構外下請事業者 1,000社
(b) 実施場所・回数
 (函館・室蘭)、石巻、(玉野・坂出)、広島、(長崎・佐世保)、(千葉・新潟)、名古屋、大阪、神戸
 9地区各1回
(c) 実施日数
各地区5日〜7日
(d) 調査内容
イ. 従業員の動向(職種別従業員数、年齢構成等)
ロ. 事業の動向
ハ. 工業量の内容及び売上高
ニ. 賃金動向等
ホ. その他
(e) 調査表の作成 B4版 2種類 計3,200部
(f) 報告書の作成 B4版 84頁  300部
(g) 配布先    会員団体他
b. 「下振法」促進指導
(a) 実施場所、回数
玉野、瀬戸田、下ノ江、呉、下松 5地区
調査各1回、指導各1回、計10回
(b) 実施日数 各回1日
(c) 調査・指導内容
イ. 振興事業計画策定上のネックとなる点
ロ. 振興基準の内容
ハ. 助成措置の内容
ニ. 振興事業計画の作成
(d) 参加者及び受講者
元請造船所員及び所属下請組合員 各地区約25名
c. 作業合理化のための調査研究
(a) 実施場所、回数
田無、岡谷、名古屋、神戸 4地区各2回
福岡、広島        2地区各1回 計10回
(b) 実施日数 各回1日
(c) 調査内容
イ. 産業用ロボットの現状と今後の開発動向
ロ. 産業用ロボット稼動工場における導入理由及び効果
ハ. 造船下請業者の問題点
ニ. その他
(d) 報告書の作成  B5版 42頁 200部
(e) 配布先     会員団体他
■事業の成果

昨今の造船下請業をとりまく経済環境の変化には誠に厳しいものがあり、このなかで造船下請事業者は経営をどのように維持するか重大な時期に直面している。これがため、各企業とも自己資本の充実、受注工事の変化に対する設備補完、技術の向上および新技術の導入、省力化等企業の合理化をすすめ経営基盤の強化を図りつつある。
 こうした業界の情勢下において、本年度は下請事業者の実態調査、下振法の促進指導、作業合理化のための調査研究等を行ったことは、下請事業者の今後の指針となりひいては造船業界の発展に貢献するところ大なるものがある。





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