■事業の内容
[1] 貨物地域間流動の現状調査
港湾統計、内航統計等の資料に基づき阪神地区と西日本間における海上貨物の流動状況の推移と現状について調査した。
[2] 海上貨物流動動向等の調査
(1) 海上貨物流動並びに船舶稼動調査
イ 調査事項
使用船舶の要目(トン数、船質、用途)、輸送の引受形態、積揚の状況(月日、港名、貨物名、輸送トン数、積揚場所等)
ロ 調査対象及び回収状況
阪神地区内航海運事業者及び使用船舶
184社 回収率
2,016隻 〃 休眠会社及び曳船専業者を除いてほぼ100%
ハ 調査方法
予め調査説明会を開いて各事業者に所定の調査票を配布し、調査期間終了後郵便により回収した。
(2) 貨物流動動向調査
阪神地区海運事業者10社ならびに主要荷主5社に対して貨物輸送の将来動向をヒアリング調査した。
[3] 港湾施設等調査
阪神地区9港、四国・中国・九州地区21港について、主に内貿施設及び取扱貨物の概要を調査員のヒアリング調査ならびに資料により調査した。
[4] 海上貨物流動動向と今後の対応策
運政審答申の昭和65年内航貨物の予測値を判断ベースとして本調査結果ならびに関係資料に基づきモデル式を使用して将来貨物量の推計予測を行うとともに、内航海運事業者の経理状況等を参考として今後の内航海運及びフェリー輸送の課題と対策について検討した。
■事業の成果
運輸政策審議会の答申による需要予測と政策判断をベースとし、本事業により船舶の稼動実態及び荷主、船主の意向等を調査し、主として阪神と西日本を結ぶ海上輸送について輸送機関毎の貨物流動動向等を予測し、あわせて今後の対応策について調査研究を行ったことは、従来よくわからなかった内航船舶の稼動実態が業態別、船種別、船型別、用途別等に解明され、また、輸送貨物のOD別実態について解析を行い、将来貨物量についても、港湾毎に予測数値を出しているので、今後の効率的な船舶の運航と物流合理化に寄与するところ大なるものがあると思われる。
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