■事業の内容
(1) 構造改善計画促進のための指導
[1] 構造改善推進中央協議会
○ 東京にて開催
[2] 現地指導
○ 下記22地区について実施
詳細は別紙5のとおり
稚内、苫小牧、八戸、酒田、村上、両津、新潟、那珂湊、東京、蒲郡、南島、下津、香住、萩、平生、能美、因島、高知、徳島、佐伯、福岡、呼子
[3] 構造改善計画の変更に係る承認申請書のとりまとめ
○ 各作成主体(各地方工業会)が作成した構造改善計画に係る本年度実施状況報告及び来年度計画を申請概要にとりまとめた。
オフセットB4判 63頁 300部作成
配布先
船舶局、海運局、同支局、通産局、都道府県、中小企業団体中央会、金融機関、地方工業会等
[4] 現地指導、構造改善計画の変更に係る承認申請書の作成等
○ 構造改善計画の変更に係る承認申請書を作成するとともに現地指導を10ブロック(61地区)にて実施
(2) 実態調査
○ 構造改善計画促進のため約1,100企業を対象に経営及び技術等について書面による実態調査を行い、その結果を実態調査報告書にとりまとめた。
[1] 調査内容
経営組織、資本規模、財務及び経理、設備、労務及び今後の経営方針等
[2] 調査報告書
オフセットB5判 38頁 250部作成
配布先
船舶局、海運局、同支局、通産局、都道府県、中小企業団体中央会、金融機関、地方工業会等
■事業の成果
小型造船業は、中小企業近代化促進法特定業種に指定され、新に昭和55年度より5ケ年計画で関連業種協調型構造改善事業が推進されている。
本事業は、構造改善の促進に関する基本的事項について審議し、対象企業1,000社に対して調面による実態調査を行い、構造改善計画促進及び小型船造船業法の改正にそなえたもので、今後の斯界の健全な発展に寄与するものである。
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