■事業の内容
[1] 指導講習
a. FRP製船舶建造技術指導
(a) 管理技術者対象講習会
下記のとおり、1ケ所において講習会を実施した。
○ 実施場所 高松市(玉藻会館)
実施日程 6月16日〜18日(3日間)
受講者数 27名
講師 竹越三雄、寺田泰治、船越 卓、磯貝元三
(b) 設計技術者対象講習会
下記のとおり、2ケ所において講習会を実施した。
イ 実施場所 伊勢市(労働福祉会館)
実施日程 7月1日〜3日(3日間)
受講者数 27名
講師 竹鼻三雄、丹羽誠一、藤井 巌、住吉弘己
ロ 実施場所 長崎市(長崎県水産試験場)
実施日程 11月24日〜26日(3日間)
受講者数 30名
講師 小山 捷、竹鼻三雄、丹羽誠一、住吉弘己
(c) 特定科目講習会
下記のとおり、3ケ所において講習会を実施した。
イ 実施場所 小樽市(港湾労働福祉センター)
実施日程 8月4日、5日(2日間)
受講者数 25名
講師 竹鼻三雄、丹羽誠一、藤井 巌
ロ 実施場所 那覇市(日本船舶職員養成協会沖縄支部)
実施日程 9月17日〜18日(2日間)
受講者数 15名
講師 竹鼻三雄、丹羽誠一、住吉弘己
ハ 実施場所 銚子市(銚子漁業協同組合)
実施日程 10月26日〜27日(2日間)
受講名数 8名
講師 磯貝元三、寺田泰治、丹羽誠一
b. アルミ船建造技術指導
下記のとおり、4ケ所において指導講習を実施した。
イ 実施場所 伊勢市(労働福祉会館)
実施日程 6月29日〜30日(2日間)
受講者数 29名
講師丹羽誠一、小林俊郎
ロ 実施場所 広島市(港湾労働福祉センター)
実施日程 7月13日〜14日(2日間)
受講者数 47名
講師 丹羽誠一、小林俊郎
ハ 実施場所 熊本市(熊本県福祉会館)
実施日程 9月9日〜10日(2日間)
受講者数 37名
講師 丹羽誠一、小林俊郎
ニ 実施場所 小樽市(港湾労働福祉センター)
実施日程 10月15日〜16日(2日間)
受講者数 39名
講師 丹羽誠一、小林俊郎
c. 船舶検査能率化講習会
下記のとおり、3ケ所において講習を実施した。
イ 実施場所 東京都(全国中小企業会館)
実施日程 5月25日
受講者数 11名
講師 佐野 潔、吉見孝夫(関東海運局)
ロ 実施場所 下関市(下関市婦人会館)
実施日程 6月17日
受講者数 35名
講師 佐藤 貢(九州海運局)
ハ 実施場所 小樽市(港湾労働福祉センター)
実施日程 7月27日
受講者数 45名
講師 木村靖夫、斉藤正雄、岩大公宏(北海海運局)
d. 労災防止対策者講習会
下記のとおり、1ケ所において講習会を実施した。
○ 実施場所 琴平町(琴平海洋会館)
実施日程 11月25日〜26日(2日間)
受講者数 22名
講師 竹内喜三郎(尾道経営者協会)
原田 清 (香川労働基準局)
[2] 講習会用指導書の作成
a. FRP船建造技術指導書の作成
下記のとおり、指導書6種を印刷した。
イ 総合編
規格 オフセットB5判
部数 200部
配布先 FRP各講習会の受講者等
ロ 設計編(1)
規格 オフセットB5判
部数 200部
配布先 設計技術者対象及び特定科目講習会の受講者等
ハ 設計編(2)
規格 オフセットB5判
部数 200部
配布先 設計技術者対象及び特定科目講習会の受講者等
ニ 馬力推定図表(1)
規格 オフセットA4判
部数 100部
配布先 FRP各講習会の受講者等
ホ 馬力推定図表(2)
規格 オフセットA4判
部数 100部
配布先 FRP各講習会の受講者等
ヘ 工作編
規格 オフセットB5判
部数 200部
配布先 FRP各講習会の受講者等
b. 小型鋼船技術指導書の作成
下記のとおり、指導書1種を印刷した。
○ 小型船舶の検査準備に関する指導書
規格 オフセットB5判
部数 100部
配布先 船舶検査能率化講習会の受講者等
c. アルミ船建造技術指導書の作成
下記のとおり、指導書1種を印刷した。
○ アルミニウム合金船建造技術指導書
規格 オフセットB5判
部数 250部
配布先 アルミ船建造技術指導の受講者等
[3] 講習会用指導書改訂原案の作成・編集
a. FRP船建造技術指導書改訂原案の作成・編集
下記のとおり、指導書改訂原案を作成・編集した。
総合編 400字詰原稿用紙 31枚
工作編 〃 21枚
設計編(1) 〃 29枚
(合計81枚)
b. アルミ船建造技術指導書改訂原案の作成・編集
下記のとおり、指導書改訂原案を作成・編集した。
400字詰原稿用紙 94枚
■事業の成果
本事業は、船舶需要の変化に伴なう船種、船舶等の多様化によって、技術格差が拡大し又造船不況による受注減少等諸般の課題を抱え、最新造船技術を習得しなければ経営基盤の維持も困難な現状にある小型造船業に対して、FRP、アルミ製船舶建造技術講習、溶接技術講習等を開催したことにより、小型船造船業の技術者の養成及び技術水準の向上経営基盤の強化、品質性能の確保等に寄与するものである。
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