■事業の内容
イ 教養研究資料の発行
[1] 規格 B5判 約24頁
[2] 部数 40,000部(毎回)
[3] 発行 年12回
[4] 内容 a 消防技術、火災予防に関する事項
b 本会の事務、事務に関する事項
c 消防関係法令の解説
d 各種災害の概要に関する事項
e 消防行政全般に関する事項
[5] 配布先 全国の消防本部
ロ 予防広報講習会
予防業務並びに消防広報業務に従事する者のうち、指導的立場にある者を対象として講習会を開催した。
[1] 開催場所 北海道地区、東北地区、関東地区、東海地区、東近畿地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州地区
[2] 開催期間 2日間
[9] 講習内容 1) 火災予防について
2) 消防と社会福祉
3) 消防と建築
4) 今後の危険物行政
5) 広報をめぐる裁判例と訟務制度
6) 火災原因調査のあり方と実務
7) 消防広報のあり方
8) 行政指導の限界
9) 消防広報と著作権
10) 表示、公表制度について
11) 国際障害者年と消防の役割
12) 体験発表(東海地区支部のみ)
[4] 受講対象者 全国の消防機関の予防・広報業務担当者
1,310名
■事業の成果
火災をはじめとする各種災害は、大規模特異化するとともに、多発化の傾向を示し、多大の損害と多類の尊い人命を失う事故が激増している状況にある。このような状況から、関係行政機関はもとより、社会一般においても災害の未然防止、被害の軽減をはかるため、予防・広報活動を促進しているところであるが、未だ十分とは言えない。
よって本事業により、消防関係者に対して予防・広報技術の修得のため、資料を発行し、講習会を開催したことは、国民の防災意識の高揚をはかり安全な社会環境の醸成に十分寄与するものと考えられる。
|
|
