■事業の内容
(1) 事業の多角化対策
[1] 造船構内事業者の実態調査
構内所属企業全社(約2,500社、塗装業者別途調査含む)に対し実施した。
a 実施場所、回数
(函館・室蘭)、石巻、(千葉・追浜)、清水、(津・大阪)、(玉野・坂出)、広島、(長崎・佐世保)8地区、 各1回
b 実施日数
各地区 1〜6日
c 調査内容
(a) 従業員の動向(職種別従業員数、年令構成過不足状況等)
(b) 事業の動向(事業割合の変化、保有資格等)
(c) 工事量の内容及び売上等
(d) 賃金動向
(e) その他業界の必要とする件
d 調査表の作成 B4判 2種類 計2,500部
e 報告書の作成 B4判 オフセット印刷 64頁 1,000部
f 配布先 会員団体他
[2] 造船構外事業者の実態調査
造船構外企業の業態、内容等について調査した。(約1,500社)
a 実施場所、回数
小樽、仙台、(新潟・横浜)、名古屋、大阪、神戸、広島、高松、門司 9地区、各1回
b 実施日数
各地区 6〜7日
c 調査内容
(a) 生産品目、生産量、造船関連依存度等
(b) 従業員に関する項目(職種別、従業員数、過不足状況等)
(c) 企業の経営状況
(d) その他業界の必要とする件
d 調査表の作成 B4判 1種類 1,500部
e 報告書の作成 B4判 オフセット印刷 42頁 1,000部
f 配布先 会員団体他
(2) 「下振法」促進対策
a 実施場所、回数
新潟、水島、尾道、坂出、佐世保 5地区 各2回 計10回
b 実施日数
各1日
c 指導内容
(a) 振興事業計画助成制度の目的、内容
(b) 振興事業計画の作成
(c) 助成措置の内容
(d) 振興基準の内容
d 参加者
元請造船所員及び所属下請組合員
各地区 約20名
■事業の成果
本事業は、造船不況により影響が大であった造船下請企業における事業の多角化に関する企業動向を調査するとともに、下請振興法に基づく振興事業計画を実施していない企業に対して、計画作成等の指導を行ったもので、今後企業体質の強化等を促進に役立つ等造船業全体の生産性の向上に寄与するものである。
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