■事業の内容
イ 地方債情報及び資料の収集整備事業
(1) 資料整備
[1] 内外文献の翻訳
自治省地方債課指導のもとに、次の書籍を選定して欧→和、和→欧の翻訳を行った。
○ 「欧→和」
ア 書名 The Underwriting Business in Switzerland
Union Bank of Switzerland
「スイスにおける債券引受業務」
イ 書名 The Swedish Credit Market
Swedish Bankers Association
「スウェーデンの金融市場」
ウ 書名 Quarterly Economic Report
Westdeutscke Landesbank
「経済季報、1981第三・4半期」
○ 「和→欧」
ア 書名地方債協会パンフレット「地方債」(昭和54・55年度版)
[2] 書籍の購入
○ 国内文献 73冊購入
○ 外国文献 7冊購入
[3] 地方債関係刊行物 11種類購入
「官庁速報」(時事信社)、「日経公社債情報」(日経セールス)、「経済統計月報」(日本信用調査)、「調査月報」(日本信用調査)、「東洋経済」(東洋経済新報社)、「地方財務」(ぎょうせい)、「地方行政週報」(地方財務協会)、「金融財政事情」(キンザイ)、「地方財政」(地方財務協会)、「ファイナンス」(大蔵省)、「財政金融統計月報」(大蔵省)
(2) 統計資料の収集処理
地方債に関する各種情報のうち、統計その他所要の情報を迅速に処理、分析するために電算機を活用した。今年度は従来のシステムのうち、エラーチェックプログラムを一部改良し、次の項目を電算処理した。
[1] 昭和55年度地方債の団体刑・事業別・資金別許可額
[2] 昭和55年度地方債の事業別・資金別計画額に対する許可額
[3] 昭和55年度縁故地方債の団体区分別、借入先別、発行形式別借入額
[4] 昭和55年度縁故地方債の金融機関別、月別借入額
[5] 〃 の金融機関別、利率別借入額
[6] 〃 の発行団体別、利率別借入額
[7] 〃 の発行団体別、借入先別借入額
[6] 〃 の団体区分別、発行形式別現在高
(3) 地方債証券個別情報の収集
前年度に引続き都道府県、指定都市、特別区県庁所在の市および人口30万人以上の都市において、昭和55年6月より昭和56年5月末日までに発行された地方債(交付公債は除く)の発行要項、償還年次表をすべて集中管理するため、それらの資料を集め、その発行要項、償還年次表をマイクロフィルム化した。
収録計数総計 4,642件
内訳 都道府県(46団体) 3,238件
指定都市(10 〃 ) 440件
特別区 (20 〃 ) 92件
市 (54 〃 ) 872件
(4) 地方債便覧の刊行
前年度に、地方債証券個別情報の収集においてマイクロフィルム化した発行要項について、広汎かつ有効に活用できるよう主要項目(銘柄、発行価額、利率、償還期限、発行日、発行額、マイクロフィルムナンバー)を収録した地方債便覧を刊行した。
ロ 地方債情報の提供
(1) 地方債統計年報の刊行
地方債の円滑かつ安定した発行に資するため、地方債に関する統計資料を附加して「地方債統計年報」を1,000部刊行した。その主な内容は次の通りである。
第1編 地方債計画の状況
第2編 地方債許可額の状況
第3編 地方債資金の借入、発行状況
第4編 地方債現在高の状況
第5編 関係経済統計
(2) 縁故地方債発行要項一覧の刊行
地方債の円滑な流通に資するため、都道府県、指定都市(合計57団体)が、発行する縁故地方債の昭和55年度最終発行分と昭和56年12月発行分の発行要項を取りまとめ、昭和57年2月(第5集)と昭和57年3月(第6集)の2回にそれぞれ600部を刊行した。
ハ 地方債に関する調査研究
地方債に関する調査研究委員会運営要綱に基づき下記の2つの委員会を設置し審議した。
(1) 地方債の借換問題調査研究委員会
[1] 調査テーマ
「地方債の借換問題」
[2] 調査項目
1. 地方債の借族問題の背景
2. 借換債の意義と発行のしくみ
(1) 借換債の意義
(2) 借換債に関する法制と沿革
(3) 借換債の発行のしくみ
3. 借換債の発行状況と今後の見通し
(1) 借換債方式の採用状況
(2) 借換債の発行実績と今後の見通し
(3) 借換債の発行方式等
4. 借換債の大量発行と市場への影響
(1) 公共債の大量発行と市場への影響
(2) 借換債の発行と引受金融機関等の資金負担
(3) 満期償還金の還流
5. 借換借問題への対応策
(1) 基本的な考え方
(2) 地方債の民間資金依存量の適正化
(3) 資金源の多様化
(4) 発行・引受の円滑化と流通性の向上のための配慮
[5] 実態調査
調査研究委員会の委員(および委員代理)を中心に調査班を編成し、大阪、富山及び宮城の3地区について現地調査を実施した。
(2) 地方債の流通問題調査研究委員会
[1] 調査テーマ
「地方債の流通問題」
[2] 調査項目
1. 地方債の流通問題の背景
2. 公社債流通市場の現況
(1) 公社債流通市場の意義
(2) 公社債流通市場の規模としくみ
3. 公社債流通市場における地方債の現況と位置づけ
(1) 公社債流通市場における地方債の現況
(2) 地方債の売買動機と価格形成
4. 公社債流通市場からみた地方債の今後の課題と対応策
[3] 現地調査
調査研究委員会の委員(および委員代理)を中心に調査班を編成し、兵庫、福岡及び岡山の3地区について現地調査を実施した。
ニ 研修会、講演会の開催
(1) 研修会の開催
地方財政の円滑な運営及び地方自治の振興に資するため、各分野の専門家を講師として、地方団体の地方債実務担当者ならびに金融機関証券会社の公共債担当者を対象に、8地区で研修会を実施した。
(2) 講演会の開催
地方財政の当面する諸問題と今後の行財政の展望について、地方公共団体ならびに金融機関、証券会社の幹部職員を対象にその知識の普及に努めることを目的として、次の通り講演会を実施した。
[1] 演題 「地方行財政の課題と展望」
[2] 開催地 秋田、長崎
ホ 啓発資料の発行
(1) 地方債啓発パンフレットの発行
地方債の意義、役割及びその魅力等について、できるだけ平易に解説した地域住民向けの「啓発パンフレット」を80,000部作成した。
(2) 海外向け地方債啓発パンフレットの発行
54年度の翻訳事業「地方債」(志村哲著「地方債」)を基に海外向けパンフレットを300部作成した。
その主な内容は、次の通りである。
Chapter <1> Local bonds system
<2> Eunds for Local bonds
■事業の成果
本事業により、地方債の発行、管理等に関し、諸情報を体系的に収集整備するとともに、関連情報をできるだけ速やかに収集提供し、また、地方債実務担当者の資質の向上を図り、更に地方債の発行、流通、償還等に関する調査研究及び地方債の啓発広報の事業を行ったことは、地方債の円滑な運営を図り地方自治の振興と住民福祉の増進に寄与するものとその成果が大いに期待できる。
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