■事業の内容
[1] 貿易手続簡素化の進展状況の把握・推進
貿易手続簡素化の普及状況を把握するため、貿易業者を対象として約300社に質問票によるアンケート調査を行った。
質問票の配布、回収のための作業を全中貿東京連盟ほか5ケ所に委託した。
各地区の回答状況を確認するため、職員が関西、東海地区に出張した。
アンケート調査の結果は、これを分析して報告書に印刷し、関係者に配布した。
[2] 法令に基づく手続きの改善の検討
署名問題特別委員会により、貿易書類上の署名に関する問題を整理し、これの報告書を作成し配布した。
[3] 書類様式の統一標準化の調査研究
PAD委員会および3つの特別委員会により、危険物明細書の様式、輸入貨物通関・受渡依頼書の様式、標準インボイスの使用方法の応用についての解説、輸出入契約書の様式をそれぞれ作成し、その印刷物を作成して、配布した。
[4] 国際会議への参加
次のとおり、会議に出席のため出張し、報告書を作成して配布した。
第1回 第2回
出張者 湊 恒生 JASTPRO常務理事 小山 寿一 JASTPRO常務理事
梅本 哲朗 日本船主協会 岡田 幸一 オカダトウキョウエージェンシー
出張期間 1981-09-20〜27 1982-03-8〜24
会議 国連貿易手続簡易化作業部会 貿易手続簡易化機関会議
ジュネーブ、09-21〜25 ロンドン、03-10〜12
国連貿易手続簡易化作業部会
ジュネーブ、03-15〜19
米国貿易手続簡易化機関会議
ニューヨーク、03-22、23
[5] 輸出入者標準コード基本データ整備
データ整備作業の一部として輸出入者25,000件のコード、社名(英・和)所在地(和のみ)のパンチ作業をヤマトシステム開発株式会社に委託し、その作業を完了した。
■事業の成果
昭和56年度の事業計画に基づいて、各種の事業を行ってきたが、貿易手続簡易化の普及状況のアンケート結果は、これからの普及活動のための参考となり、署名問題の研究は、具体的問題の解決の基礎として役立つものである。
危険物明細書、輸入貨物通関・受渡依頼書および輸出入契約書の様式の統一は、それぞれの貿易関係企業にとって効果を発揮するものである。
国際会議への参加は、貿易手続簡易化の国際レベルにおける推進に大いに寄与している。
輸出入者標準コード基本データ整備に着手したことは、このコードが貿易手続の事務処理上極めて有効に使用されるものであるので、昭和58年度から実用されてからの波及効果は極めて大きいものと思われる。
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