■事業の内容
[1] 海事法令手続等の解説書の編集、配布。
次の解説書を編集印刷して配布した。
名称 規格 数量 配布先
海事法令手続早わかり
(船員法、船舶職員法) B5版
96頁
オフセット印刷
1,500部 会員、関係官庁
関係団体、
その他
[2] 海事法令手続等についての説明会開催
A. 説明会の開催
下記のとおり5都市において開催した。
開催月日
開催場所 説明内容と講師 参加者
55.5.31
高知市
鷹匠苑会議室 イ. 船舶積量測度の改正点について
ロ. 船舶安全法施行規則の改正について
四国海運局高知支局
森本船舶積量測度官
佐藤船舶検査長
44名
55.10.3
塩釜市
東北海事
センター会議室 イ. 船舶安全法の一部改正による検査の心得
ロ. 小型船舶の検査受検についての方法
ハ. 質疑応答
ニ. 映画「男たちの海」
東北海運局船舶部 森川検査課長
日本小型船舶検査機構東北支部
大浦検査員
48名
55.11.19
横浜市
神奈川県
中小企業会館
会議室 イ. 船舶安全法及び船舶検査について
ロ. 海外における船舶検査について
ハ. 質疑応答
関東海運局船舶部 高橋先任船舶検査官
〃 勝呂検査課長
106名
56.2.14
熊本県三角町
三角町民
センター会議室 イ. 船舶安全法「検査の準備」について
ロ. 質疑応答
九州海運局三角支局
畠中船舶検査長
63名
56.2.24
倉敷市
水島勤労福祉
センター会議室 イ. 船員法窓口事務申請手続要領について
ロ. 質疑応答
中国海運局船員部
米田労働基準課長
56名
なお、中国海運局管内の説明会は当初広島市において開催を予定していたが、都合により倉敷市に変更した。
B. 説明会用パンフレットの作成、配布
下記のパンフレットを作成又は購入して配布した。
名称 規格 数量 配布先
船舶検査の概要 B5版
9頁
オフセット印刷
300部 高知、塩釜、京浜、
三角の各説明会
参加者、その他
船舶検査準備の手びき B5版
16頁
オフセット印刷
120部 高知、三角説明会
参加者、その他
船舶設備規程改正要旨
と参考資料 B4版
10枚
軽印刷
60部 高知説明会
参加者、その他
船舶のトン数の測度に
関する法律 A4版
2枚
コピー
60部 同上
船舶のトン数について A4版
2枚
コピー
60部 同上
漁船の安全のために
(日本小型船舶検査
機構提供) A5版
19頁
活版印刷
60部 塩釜説明会
参加者、その他
海外における船舶検査
等について B5版
7頁
オフセット印刷
300部 京浜説明会
参加者、その他
船舶安全法関係質問 B4版
1枚
軽印刷
140部 同上
船舶検査の準備等につ
いて B4版
9枚
コピー
80部 三角説明会
参加者、その他
船員法窓口事務申請手
続要領 B4版
4枚
軽印刷
150部 水島説明会
参加者、その他
同上
申請書、報告書様式 B4版 1枚
B5版 3枚
コピー
150部 同上
船員法関係申請書用紙 B4版 2枚
B5版 4枚
活版印刷
150部 同上
プロパンガスによる船
員災害の防止の手引 B5版
5頁
軽印刷
80部 同上
[3] 研修会の開催
7月28日〜8月1日
海事代理士の新規登録者、試験合格者等を対象とした研修会を神戸市生田区相生町1-27神戸海員会館において開催した。
実施した研修日程、課目及び担当講師は次のとおりである。
第1日目(7月28日)
イ. 開講式
ロ. 船舶法及び船舶積量測度法について
ハ. 船舶法施行細則及び取扱手続
神戸海運局登録測度課長 小部 雄次郎
ニ. 船舶法実務研究及び登録等申請手続の要領
九州支部 国分 茂徳
第2日目(7月29日)
イ. 船舶安全法について
ロ. 船舶安全法施行令及び関連省令等の指導、船舶検査の準備について
神戸海運局検査課長 田岡 喜一
ハ. 船舶検査申請の要領について
神戸海運局検査課補佐官 浜川 篤信
第3日目(7月30日)
イ. 船員法及び申請義務等の解説
神戸支部 中野 竜
ロ. 海上運送法、内航海運業法の解説
東海支部 金子 格之助
ハ. 船舶職員法及び関係法令についての申請手続
中国支部 立田 一男
第4日目(7月31日)
イ. 船舶登記総論
ロ. 所有権に関する登記申請手続及び実務講習
東京支部 小野寺 昭男
ハ. 抵当権及び根抵当権の登記申請手続及び実務講習
神戸支部 北野 聖造
第5日目(8月1日)
イ. 船舶登記申請手続について(ゼミナール)
神戸支部 平原 秀男
東京支部 小野寺 昭男
ロ. 研修全般についての復習、海事代理士業務について(ゼミナール)
神戸支部 平原 秀男
ハ. 16ミリフィルム映写(約60分) 神戸海事広報協会
(巨大船を造る 日本の海運)
ニ. 閉講式
参加者数 20名
■事業の成果
海事産業関係者が必要とする手続方法の指導等を徹底するため、本事業により海事法令解説書を編集、配布、説明会を開催するとともに、海事代理士試験合格者等の研修を実施して資質の向上に努めたことは、海事産業の発展と海事思想の普及に寄与するところ大なるものがあると思われる。
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