■事業の内容
(1) 貿易手続簡易化の進展状況の把握推進
かって発表提起された課題を基礎として個々の事項の進展状況を把握しつつその成果(貨物送り状、銀行書式、特急関税制度の解説書、共用船積船書類、コンテナ貨物搬入票、シーウェィビルの解設書、書類機能集等)の検討を行い併せてこれらの普及方法について検討を行った。
(2) 船積手続簡易化に関する調査研究
船積手続および書式の改善のため、わが国の港湾において貨物に伴って必要とされる書類のうち、船社関係船積書類の統一標準化で果されていなかった社内処理用データ部分の統一化はかり、共用船積書類として標準化を完了し、また、コンテナ搬入票の標準化を完了した。
これと併行して、更に統一化の効果の高い書類について次年度標準化すべきものの検討をした。
(3) 輸入貿易手続簡易化に関する調査研究
輸入手続の円滑化に寄与する特急関税制度の解説書の英文版の作成作業を行い、これを完成させた。これを併行して、各種の輸入手続、書類について検討を行い、輸入契約書の標準化が優先するものであると結論を得た。
(4) 貿易書類の機能の定義に関する調査研究
わが国において輸出入手続に現在用いられている主要貿易関係書類の機能を分析し、その定義付けを行う作業に53年度から着手しているが、昭和55年12月改訂となった貿易管理令等の改正に合せて、関係書類183種についての解説書を作成した。
(5) 国際会議出席
次の会議に出席し、討議に加った。
[1] 9月会議
SITPRO主催貿易手続簡易化機関会議 9月16、17日ロンドン
ICC貿易手続簡易化ワーキングパーティ 9月19日パリ
UN/ECE貿易手続簡易化会議 9月22〜26日ジュネーブ
出席者:当協会業務係長 涌井 清彦
[2] 3月会議
SITPRO主催貿易手続簡易化機関会議 3月17日ホンコン
アジア太平洋貿易手続簡易化会議 3月18、19日ホンコン
UN/ECE貿易手続簡易化会議 3月23〜27日ジュネーブ
出席者:当協会業務第二部長 白石 広徳
AOP専門委委員 横山 栄一
■事業の成果
本年度は、貨物送り状、特急関税制度の解説書、共用船積書類、コンテナ搬入票、シーウェィビルの解説書、書類機能集などが完成した。
このように貿易手続簡易化のための方法が具体的に示され、関係貿易業界に順次滲透してきているので、貿易手続書類の簡易化、円滑の効果があがりつつある。また、国際的には国連ECEの会議等への出席、海外主要関連機関との連携協力等により、世界の一員として貿易手続簡易化に寄与し、わが国の努力および成果が認識されてきている。
|
|
