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「将来の港湾荷役形態に関する調査研究」の報告書

 事業名 将来の港湾荷役形態に関する調査研究
 団体名 関西交通経済研究センター  


■事業の内容

[1] 沿岸荷役の実態調査
神戸港における沿岸荷役事業者126社に対し事業者実態調査、経営意向調査及び沿岸荷役作業の3種類の調査票により事業者の実態、沿岸荷役作業の実態(作業単位、荷役量、荷役場所、稼動状況等)、経営の実態について調査を行い、調査票の回収率は100%であった。
[2] 沿岸荷役の推移調査
神戸港における沿岸荷役についてその取扱数量、労働者の稼働状況等の推移を調査し、経過を明らかにするとともに、上位の経済指標等の相関により将来(昭和60年度目標)の沿岸貨物取扱量の推計予測を行った。
■事業の成果

神戸港は昨年において世界第1位のコンテナ貨物量を記録するなど港湾における貨物の流動は大きな変化を示している。神戸港においては、先年来はしけ運送、船内荷役に関する調査研究を行ってきたが、今年度の沿岸荷役事業の調査研究においてもその業務の実態を把握するとともに、港湾貨物流通の過程における沿岸荷役事業の役割と問題点を明らかにして、将来の課題ならびにそのあり方を提言したものである。
 港湾における物流革新の中で沿岸荷役事業に対する認識が深められ、業界の自助努力の目標となるのみならず広く港湾関係者の業務資料として十分にその評価に応え得るものである。





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更新日: 2019年8月24日

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