■事業の内容
(1) 海上交通の安全に関する現実的諸問題の調査及び対策の検討
[1] 海水協および幹事会を開催して、本事業の運営方針について検討するとともに、海運と水産の間で長年の課題となっている船舶交通と漁業操業の問題および漁場標示灯火、遊漁船、小型船、外国船に関連する安全上の諸問題のほか、外国船による危険防止ならびに航路標識の設置に関し、その対処方法を検討した。また海域別協議会運営要領案を検討し定めた。
[2] 地域的な問題点の抽出と検討を行うため、東京湾および伊勢湾協議会(海域別協議会)を開催し、前項に記述した問題点について論議した。
[3] 漁業者の巨大船による体験航海を名古屋〜横浜間で実施する一方、海運関係者による漁業見学を伊良湖およびその周辺水域で実施し、両業界の相互理解に努めた。
A. 体験航海 7名 B. 漁業見学 10名
・ 委員会: 海運・水産関係団体連絡協議会 2回
同 幹事会 3回
海域別問題検討委員会 東京湾協議会1回
同 伊勢湾協議会1回
(2) 基本的、理論的問題に関する調査研究
[1] 学識経験者等からなる調査委員会を設けて、調査方針を検討した。
[2] 東京湾における海上交通センターと航行船舶および操業漁船間の情報連絡システムの利用状況および問題点を把握するため、一般船舶、漁船プレジヤーボート等を対象に行うアンケート調査の項目を検討しまとめた。また浦賀水道航路および周辺海域における通航船舶、操業漁船の状況調査を兼ね、海上交通センターの業務を見学した。
・ 委員会: 東京湾情報システム調査委員会 4回
■事業の成果
(1) 海上交通の安全に関する現実的諸問題の調査及び対策の検討
わが国治岸における船舶交通は世界に例をみないほどの輻輳度を示している。加えて水産界においては経済水域200海星の新しい海洋秩序の時代を迎え、その施策の一として沿岸漁業振興のための見直しが進められている。
このような情況下において海運・水産両業界が海面を利用するに当り、それぞれの立場のみを固執する場合は摩擦混乱を惹起し、共存共栄の実を挙げることは到底期待しがたい。
本事業は海運・水産両業界の相互信頼を強化するとともに共存共栄の立場から海上交通環境の整備上必要な対策を十分に検討することを目的として実施してきており、本年度は海水協の検討結果にもとづいて航路、狭水道における海上安全及び伊勢湾口における航路標識の設置について関係先に陳情及び要望に役立ち、もって海難防止に資るところ大なるものがある。
(2) 基本的、理論的問題に関する調査研究
東京湾海上交通センターから捐供される情報が、とくに湾内を航行する小型船舶および操業漁船に十分に利用されるための有効な情報システムについて調査しているものであり、その結果は東京湾における海上安全に大きく寄与することが考えられる。さらに他の主要港湾、狭水道の航行安全対策検討の際にも貴重な資料となり、もって海難防止に資するところ大なるものがある。
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