■事業の内容
(1) 構造改善計画推進のための指導
[1] 現地指導
○ 指導地区 下記27地区実施
小樽、根室、函館、大船渡、気仙沼、八戸、石巻、両津、直江津、村上、銚子、館山、名古屋、焼津、小浜、南淡、家島、木ノ江、松江、八幡浜、字和島、徳島、平戸、島原、八代、鹿児島、呼子
○ 現地事情により以下の通り地区を変更した。
稚内→函館、出雲崎→直江津、松山→八幡浜、鳴門→徳島
○ 現地事情により、姫路、境港については中止した。
[2] 事前調査、連絡協議等
○ 事前調査、連絡協議、現地指導等実施。(77地区延80回)
[3] 構造改善計画の変更に係る申請概要の作成
○ 各作成主体(各地方小船工)が作成した構造改善事業に係る前年度実施状況及び本年度事業計画を一冊にとりまとめた。
申請概要
B4オフセット94頁 300部作成
配布先
船舶局、海運局、通産省、中小企業中央会、都道府県、金融機関、地方小船工
(2) 実態調査
○ 約2,000企業(地方小船工会員約1,100企業、非会員約900企業)を対象に、書面による実態調査を行った。
調査表回収604件(会員491件、非会員113件)
調査報告書
B5オフセット32頁250部作成
配布先
船舶局、海運局、通産省、中小企業中央会、都道府県、金融機関、地方小船工
内容
企業概況、財務及び経理、設備、出荷及び生産、取引、労務、今後の経営方針他
(3) 企業合理化対策指導説明会の開催
○ 小型船造船事業者の経営上活用し得る金融、労務関係等の制度の概要を一冊にまとめ、それを配布し、詳細な説明を行う等して、企業合理化対策指導を行った。
指導説明会 下記9地区実施
釧路 (出席者18名)
釜石 (出席者16名)
新潟 (出席者33名)
東京 (出席者 9名)
伊勢 (出席者16名)
大阪 (出席者52名)
広島 (出席者32名)
高松 (出席者14名)
佐伯 (出席者32名)
■事業の成果
小型船造船業は、低成長経済の定着化及び世界各国における200カイリ漁業専管水域の設定実施等による急激な造船需要の減少に見舞われ、深刻な経営不安の渦中にある。しかも、この造船業についての将来予測は甚だ悲観的な見込みとならざるを得ない状況にある。
そこで、小型船造船業では、近促法による関連業種協調型構造改善を昭和55年度から5ヶ年計画により実施し、それにより経営の合理化を一層促進させ、企業体質の強化を図り、以て長期化が予想される造船不況に対処することとした。
本年度は、前記構造改善計画実施の初年度に当るので、小型船造船事業者に対し、計画促進のための基礎固めを目的として現地指導を実施した。更に、主要各地において企業の合理化を図ると共に企業が直面する経営上の諸問題に対するきめ細い指導を目的とした企業合理化指導説明会を実施した。
本事業を実施したことは小型船造船業の経営の合理化を一層促進させ、企業体質の強化に寄与するところ大なるものがある。
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