■事業の内容
(1) 改正積量測度法説明会の開催
改正積量測度法解説書作成
「1969年の船舶のトン数の測度に関する国際条約」の批準に伴ない制定された「船舶のトン数の測度に関する法律」の解説書を作成した。
B5判 68頁 8,500部作成
〇 配布先
地方小船工会員、中造工、造工、運輸省
(2) 小型船舶計算及び解析成果の分析総合作業の実施
小型船舶計算及び解析成果の分析総合作業(350隻分)を行うと共に、新測度法省令案原案の測度方法によるトン数調査(上記350隻のうちの70隻)を実施した。
(3) 小型船舶実態調査
トン数条約が小型船舶の設計に及ぼす影響について、実船の実測調査を実施した。
(東洋船舶コンサルタント(株)に依頼して実施)
〇 調査内容
漁船を対象に実測調査を実施
〇 調査員
委員 1名
事務局 1名
(委員会 7回開催)
■事業の成果
「1969年の船舶のトン数測度に関する条例」は、日本政府が批準したことにより発効要件がみたされ、昭和57年7月18日に発効することとなった。
本条約の対象となる船舶は、国際航海に従事する船の長さ24m未満のものについては条約の適用が除外されている。
しかしながら、現在の小型船舶の測度の方法は、船の長さ20m未満の船舶については簡易船舶積量測度規程により簡易な方法で測度しており、この条約実施に伴い次の事項について検討を要することとなった。
(1) 条約の適用の除外となる長さ24m未満と簡易測度規程によらない長さ20m以上の船舶の測度の方法
(2) 前号に関連して船の長さ20m未満の船舶の現行の簡易測度の方法
このため、船の長さ24m未満の船舶の測度の方法を確立するための資料の収集及び調査が必要となった。
本年度においては、昭和52年度より同54年度迄の3ケ年間に亘り調査して得た小型船舶計算及び解析成果の分析・総合作業を行うと共に、新測度法省令案原案の測度方法によるトン数調査を実施した。
本事業の実施により、前記検討項目に対する重要な基礎資料が得られ、船舶の測度方法の確立に資するところ大なるものがある。
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