■事業の内容
(1) 政府登録旅館の施設接遇等の調査
登録旅館337軒(回収数308軒、91.4%)の書類、図面等による調査及び実地調査を行った。
(2) 政府登録旅館の施設、接遇等の改善指導
観光地旅館の指導的立場の中堅幹部を対象に研修会を福岡市及び高松市にて開催した。参加人員各30人
(改善指導は、現地調査時に実施)
(3) 宿泊施設の分類表示等に関する研究
利用者3,500人及び旅行業窓口268カ所のアンケートを通じて、分類表示項目、内容の研究を行った。
■事業の成果
調査対象施設の清掃状況が良くなっていることや、内装の補修時期を早めて調査時前に済ませる等、登録旅館自体も施設や接遇の維持に積極性が出てきて国際観光ホテル整備法の趣旨がより生かされ、又分類表示項目と内容が明らかにになり、国の産業構造審議会消費者保護部会の指摘に対応すると共に、商品としての旅館の事前評価に一歩近づくなど、宿泊産業の近代化に寄与した。
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