■事業の内容
(1) 大都市住民の観光レクリエーション総合調査
大都市圏に住む18才以上の男女個人3,500人(東京1,500、名古屋1,000、大阪1,000)に対し、アンケート調査を実施した。有効回収数2,633人(75.2%)
(調査項目)
[1] 過去1年間の日帰り観光実態
[2] 〃 の宿泊観光実態
[3] その他旅行実態、観光旅行希望
(2) 観光地経営、管理手法等に関する研究調査
[1] 高度成長時代に行われた物的施設整備を主体とした既存観光地における地域社会としての経営、管理手法について研究した。
(研究調査項目)
1) 観光地経営および観光地管理の概念の明確化
2) 観光地全体に係る経営、管理システム
全国から35事例を収集し、それぞれについて経営、管理システムの考察を行った。
[2] 昭和44、45年度に行れた観光政策審議会の答申後の著しい経済社会状勢の変化を踏まえて、観光の意義、観光のあるべき姿を新しい視点から吟味し直し、これを明らかにした。
(研究項目)
1) 観光地の実態調査
2) 観光地をもつ先進市町村並びに学識経験者に対する観光地の実態についてのアンケート調査
これらの実態調査を踏まえて、緊急を要する重要施策についての提言の土台を作成した。
[3] 観光地の経済構造に関する研究
日光市を例として、観光地における地域産業、地域財政等の側面からみた観光の影響度について調査し、地域経営がみた観光形成の問題点と課題を整理検討するとともに、観光地形成と公的関与のあり方について提言した。
(3) 観光適地利用促進調査
本調査は低利用観光地の活用と過密利用観光地の混雑解消、過疎交通手段の利用促進、過疎地域の振興など、国土の有効利用に対する観光振興対策を提言するための調査であり、学識経験者をもって構成した専門委員会において充分検討し、専門機関による現地の実態調査を行った。
(調査項目)
観光地開発のビジョン問題点の整理
各地の利用促進策のケーススタディの収集
利用促進策の総合計画への組み込み
ケーススタディによる利用促進策の検討
■事業の成果
本事業によって大都市住民の観光レクリエーションの実態、観光地の経営、管理手法及び観光適地利用促進について調査、研究したもので、この結果は今後の観光施策の作成に大いに役立つものと考える。
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