■事業の内容
イ. バスサービスの改善に関する研究
本調査は、バス・マップをはじめとする、バス・サービス情報提供システムの改善など調査し、公共交通機関の利用・推進につとめ、今後の交通政策に資することを目的として学議経験者、官庁関係者より成る委員会を設置し、以下の作業を行った。
[1] バス・マップの作成
a. 既存バス・データの収集・整備
b. バス・マップの編集
c. バス・マップの作成
[2] 新バス・ストップ導入に関する調査
a. バス・ストップの実態と問題点
b. 近代的合理的バス・ストップの調査
c. バス・ストップのデザインに関する調査
d. 海外調査
[3] テレフォンセンター設置に関する調査
a. テレフォンセンターのニーズ調査
b. 地域的サービス範囲
c. 他輸送機関との関係
d. 複数企業における協調の仕方
e. 実設計
f. ワークスタディ
[4] 実施方法
a. 委員会審議:役所等学識経験者からなる委員会を組織し、調査方針、調査の推進、分析、報告書とりまとめを行った。
b. 調査委託:[1] 委託先:松下通信工業株式会社
内容: 電話情報センターのニーズの整理・インプット・データおよび体制の検討等
[2] 委託先:株式会社 べるく
内容: 方面系統別バス路線図・バス交通に関するインフォメーション等
[3] 委託先:株式会社 べるく
内容: バス・ストップについての基礎知識・基礎設計等
c. 国内調査:大阪市 2名 テレフォンセンター設置に関する調査の内容及びすすめ方について
〃 2名 新バス・ストップ委員会の委員の構成について
沖縄県 3名 バス・マップにおけるバス停、ルート等の検討
大阪市 7名 新バス・ストップ関係諸設備の検討
〃 2名 テレフォンセンターの実施状況についての検討
〃 5名 テレフォンセンター機械化についての検討
沖縄県 6名 バス・マップにおける実態面との差異の検討及び確認
大阪市 5名 新バス停建設の確認について
d. 海外調査
訪問先:イギリス、フランス
出張者:真鍋博、竹本良信
期間:昭和54年9月10日〜20日
内容:バス・ストップ施設の実態調査
e. 報告書作成
内容
[1] バス・マップ ○ 沖縄バス・ルート・マップ
[2] 新バス停 ○ 新しいバス停製作のねらい
○ バス停の機能と諸施設
○ バスシェルターの先進例と現状の問題点
○ バスシェルターと現行法規制
○ 新バスシェルター構想案
[3] テレフォンセンター
○ 電話情報センターのニーズの整理
○ INPUT DATAおよび体制の検討
○ 先進国の実態調査
○ テレフォンセンターの実設計
○ ワークスタディー
規格
[1] A4版 48ページ
[2] B5版 タイプオフ 23ページ
[3] B5版 〃 125ページ
部数及び配布先
[1] 10,000部
[2] 200部
[3] 200部
各々大学、官庁、研究所、委員会関係等
f. 計画年度 単年度
ロ. 交通機関の乗継ぎ施設・方式の改善に関する調査
本調査は、以下の2つのテーマがあり、いずれも昨年度の実態調査を踏まえている。
1. 乗継ぎに望ましい駅施設の設計
2. パーク・アンド・バスライドの導入可能性
前者については、横浜市営地下鉄3号線の片倉町駅と港北ニュータウンセンター北駅を対象にケース・スタディを行い、望ましい駅施設のあり方を検討した。
後者については、横浜市と岡山市を対象にケース・スタディを行い、パークアンド・バスライドが導入される見込みと導入に当って課題を検討した。
[1] 調査内容
a. 望ましい駅施設の設計
b. パーク・アンド・バスライドの導入可能性の検討
[2] 実施方法
a. 委員会審議:大学・役所等学識経験者からなる委員会、分科会を組織し、調査方針、推進、分析、報告書とりまとめを行った。
b. 調査委託:委託先:トヨタ自販(株)
内容: 横浜市、岡山市におけるパーク・アンド・バスライド導入可能性の検討
委託先:(株)三菱総合研究所
内容: 駅施設設計案の検討
c. 国内調査:大阪市 4名 ターミナル施設、利用状況調査
名古屋市 4名 名鉄ターミナル、設計思想等ヒアリング
d. 報告書作成
内容 1. 調査概要
2. 望ましい駅施設の設計
○ 片倉町駅のケーススタディ
○ 港北ニュータウン・センター北駅のケーススタディ
3. パーク・アンド・バスライドの導入可能性
○ 横浜市でのケース・スタディ
○ 岡山市でのケース・スタディ
4. その他
規格 A4 タイプオフ 201ぺージ
部数及び 250部
配布先 大学、官庁、研究所、委員会関係者等
e. 計画年度 単年度
■事業の成果
わが国における交通サービスの改善については、国民生活の向上にともない、ますます強く要請されてきた。とりわけ、バスなどの大量交通機関は、旅客誘導の点からも、サービス改善が急務である。バス・マップをはじめとするバス・サービス情報提供システムの改善パーク・アンド・ライドなど調査し、公共交通機関の利用・推進につとめ、今後の交通政策に資するものと思われる。
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