地方債に関する調査研究

ちほうさいきょうかい

　地方分権の推進や財政改革の趣旨、郵政民営化、政策金融改革などの動向を踏まえ、各地方公共団体は、自らのの資金調達力に配慮しつつ、地方債の市場化を一層推進する必要がある。
　とくに、2006年度は起債許可制度が協議制度へと移行し、地方債を巡る環境が大きく変化した転換期であった。さらに2007年10月から予定される郵政民営化等を踏まえると、今後、公的資金の縮減・重点化が一層図られるとともに、市場化への流れがさらに強くなると考えられている。
　このため、地方公共団体においては、地方債の円滑な発行と安定した消化のため、一層の商品性の向上等に努めるとともに、適切な地方債管理の推進が求められていることから、今年度は下記事項についての調査研究を行った。

テーマ：「協議制移行期における地方債の市場化推進と基盤整備」
検討項目：(1)地方債の市場化促進の方策
　　　　　 　(2)地方債の市場化促進に向けた基盤整備
　　　　　 　(3)今後の課題

1.実施体制：調査研究委員会による調査研究
2.構成委員：総務省、地方公共団体、銀行、証券会社等の職員及び学識経験者33名
3.開催時期：06年7・9・11月及び07年2・3月の計5回
4.調査内容：2046団体に対しアンケート調査を実施
5.結果報告：研究報告書を作成し、会員及び関係団体に配布した

https://nippon.zaidan.info/nf_lib/nf_libServlet/nf_lib1050?np=1019&jigyo_id=0000050596