EDI制度手続に関する調査研究

にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい

国連ＥＣＥ／ＣＥＦＡＣＴが推進しているＥＤＩ取引における法的側面に関する諸問題（ＥＤＩ協定書、流通性書類、法的・商業的慣行障壁、電子的認証、電子的署名等）の検討の結果を参考にして、わが国の実情に即した形で、ＥＤＩに関する法的諸問題について調査・研究を実施し、新しい貿易取引環境条件を早急に整備するため、以下の事業を実施した。 
　�@　流通性書類に関する調査・研究 
　　�@　ＥＤＩ取引に対応したわが国の商取引のあり方について調査・研究を行い、わが国貿易関係業界における事務処理の指針となるべき実施方策の策定について検討した。 
　　�A　調査方法 
　　　　貿易、海運、通貨、銀行、保険及び情報処理の専門家、学識経験者で構成する特別委員会において調査・研究を行った。 
　　�B　調査対象 
　　　ａ．貿易取引における流通性書類を巡る諸問題 
　　　ｂ．流通性書類に関するプロジェクト（ＢＯＬＥＲＯ計画）の概要 
　　�C　調査項目 
　　　ａ．流通性書類のＥＤＩ化（電子的代替物の導入）の可否 
　　　ｂ．流通性書類のＥＤＩ化に伴う法的・技術的側面の諸問題の解決方策 
　�A　国連ＥＣＥ／ＣＥＦＡＣＴ会議参加 
　　�@　派遣先　　　都市名（国名）　ジュネーブ（スイス） 
　　　　　　　　　　会議名　　　　　国連ＥＣＥ／ＣＥＦＡＣＴ 
　　�A　派遣員　　　ＥＤＩ制度手続簡易化特別委員会の委員長 
　　�B　派遣日数　　９日（８泊９日） 
　　�C　派遣用務 
　　　ａ．法律問題作業グループでの流通性書類に関する法的諸問題の検討状況のフォロー 
　　　ｂ．この問題の（文字数制限によりここまで。以降は日本財団図書館を参照。）

https://nippon.zaidan.info/nf_lib/nf_libServlet/nf_lib1050?np=1019&jigyo_id=0000019741