小型船舶特定制度の確立のための調査研究

しっぷあんどおーしゃんざいだん

(1)　海洋性レクリエーション先進諸外国における小型船舶特定制度及び実施状況に関する実態調査
　平成2年度に実施した国内における類似の制度、国内各地の小型船舶の特定制度、及び外国の小型船舶特定制度に関する文献調査等の結果を踏まえ、米国、英国、フランス、スウェーデン及びノルウェーについて現地調査を行い、登録制度の目的、基準、所掌の官庁、特定方法、費用等特定制度の実情を把握した。

(2)　小型船舶特定制度の導入環境に関する調査
　国内における地方自治体、マリーナ、リース業界の実情及び小型船舶所有者の意識等導入に関する調査を行った。
�@　地方自治体の導入環境調査
　地方自治体においては、船籍票登録と港湾関係の事務を取扱っているが、これらは一部の自治体を除き、船籍登録は水産部、港湾は土木部とそれぞれ別個の部門で取扱っている。今回の調査においては、小型船舶の係留問題のある自治体から、埼玉県、三重県、兵庫県及び広島県の4県を選び調査を行った。
�A　マリーナ関係者に対する導入環境調査
　マリーナの導入環境につき、琵琶湖地区、浜名湖地区及び沼津地区の5マリーナにおいて、それぞれの現況、特定制度についての要望等の調査を行った。
�B　リース関連業界
　約800隻程度(5総トン以上の小型船舶を含む)のプレジャーボートを取扱っているリース業界についてその実情を調査した。
�C　意識調査
　主としてモータボート所有者を主たる対象として、特定制度の導入に関する意識調査を実施した。また、舟艇製造事業者に関しでは、(社)日本舟艇工業会が加盟会員に対して行った調査を参考とした。

https://nippon.zaidan.info/nf_lib/nf_libServlet/nf_lib1050?np=1019&jigyo_id=0000016402