日本財団

にっぽんざいだん

港区

赤坂1-2-2 日本財団ビル

１．目　的

(財)日本船舶振興会は、モーターボート競走法第22条の２第１項に基づき、
モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造に関する事業並びに
海難防止に関する事業の振興に寄与し、併せて海事思想の普及及び観光に関する
事業並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資することを目的
として国内に１個を限り設立された民法第34条の公益法人である。

２．事　業

(１)法第19条１号交付金関係
　1)モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造事業の振興
　　に必要な資金の貸付け
　2)モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造事業及び
　　海難防止事業の振興を目的とする事業の補助
　3)　1)及び2)に掲げるもの以外でモーターボートその他の船舶、船舶用機関
　　及び船舶用品の製造事業並びに海難防止事業の振興を図るため日本船舶振興会が
　　自ら行う事業（海上気象放送、協力援助事業、周知啓発事業等）
(２)法第19条２号交付金関係
　1)海事思想の普及、観光事業、体育事業その他の公益の増進を目的とする
　　事業の補助
　2) 1)に掲げるもの以外で、海事思想の普及、観光事業、体育事業その他の公益の
　　増進を目的とする事業の振興を図るため日本船舶振興会が自ら行う事業
　　（協力援助事業、周知啓発事業等）

（参　考）
１．造船関係事業者に対する貸付事業
(１)概　要
造船関係事業を営む者に対し、設備の近代化、合理化に必要な「設備資金」、
経営基盤の安定化に必要な「運転資金」を長期、低利で融資する制度である。
(２)貸付の種類
　1)設備資金
　　　設備の新設、増設又は改造等を行うために必要な資金
　2)運転資金
　　(イ)　一般運転資金
　　　　　資材の仕入、販売、加工、製造又は諸経費等の支払に必要な資金
　　(ロ)　船舶建造資金
　　　　　造船事業者に対して船舶の建造契約に伴い、建造代金が延払いされるために
　　　　　必要となる資金
　　(ハ)　造船業基盤整備事業協会業務運営資金
　　　　　造船業基盤整備事業協会が行う土地及び設備の買収に必要な資金
　　(ニ)　中小造船業構造改善対策資金
　　　　　中小企業近代化促進法に基づく中小造船業構造改善事業を実施している者が、
　　　　　生産の規模又は方式の適正化を図るために必要な資金
　　(ホ)　倒産防止緊急資金
　　　　　国の要請に基づいて行われるもので、事業者の倒産を防止するために緊急に
　　　　　必要な資金

３．助成事業

(１)対象者
原則として、民法第34条の規定により設立された公益法人及び社会福祉事業法
の規定により設立された社会福祉法人
(２)対象事業
　1)　１号交付金関係事業
　　(イ)　モーターボートその他の船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造事業
　　　　　の振興を目的とする事業
　　(ロ)　海難防止事業及びその振興を目的とする事業
　2)　２号交付金関係事業
　　(イ)　海事思想の普及事業
　　(ロ)　観光事業の振興を目的とする事業
　　(ハ)　体育事業の振興を目的とする事業
　　(ニ)　文教事業の振興を目的とする事業
　　(ホ)　社会福祉事業
　　(ヘ)　その他の公益の増進を図ることを目的とする事業