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4. 広報事業
 社会的に特殊法人等に対する一層の情報公開が求められるなか、情報発信の質的向上に努め、新聞、雑誌、電光掲示板、ホームページ「六分儀」及び記者懇談会などを通して、財団の基本方針等事業計画や助成事業に係る申請公募や決定・実施に関する情報などを提供した。特に助成事業を通して得られた報告書や関係資料、映像等の事業成果をインターネット上の電子図書館「日本財団図書館」で公開するなど競艇交付金が身近なところで役立てられていることをわかりやすく周知し、公益活動に対する理解の促進を図った。
 
  2002年度 2001年度 2000年度 1999年度
広報事業 2,436,031,481 2,608,770,175 2,692,044,152 3,514,141,386
5. 調査研究事業
 造船及び造船関連工業、海難防止、海事思想の普及、観光、体育、その他公益に関する補助事業等の活性化・効率化に資するため調査研究事業を実施した。
 
  2002年度 2001年度 2000年度 1999年度
調査研究事業 482,926,031 416,184,703 379,629,327 448,634,698
6. 特別競走対象事業に対する協賛事業
(1) 財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団に対する協賛事業
  財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団が行う地域海洋センター整備事業及び海事思想の普及に関する事業に協賛し、もってこの事業の推進を図るため次のとおり援助を行った。
 
  2002年度 2001年度 2000年度 1999年度
財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団に対する協賛事業 364,026,430 375,844,502 811,306,710 1,546,644,554
 
(2) 東京財団に対する協賛事業
  社会、経済、政治等の諸分野においてグローバルな見地に立って諸課題の解決を図るため、国際社会における知的貢献のイニシアチブをとり、日本の国益と世界平和への貢献を目的とする東京財団が行う人材育成事業及び研究事業に協賛し、もってこの事業の推進を図るため、次のとおり援助を行った。
 
  2002年度 2001年度 2000年度 1999年度
東京財団に対する協賛事業 1,634,000,000 1,534,000,000 1,321,000,000 595,800,000
 
7. 貸付事業
(1) 造船関係貸付事業
 造船関係事業を営む者に、生産性の向上、近代化及び合理化に必要な設備資金並びに企業の体質改善、経営の安定化、その他緊急を要する運転資金を融通するために銀行その他の金融機関に対し、資金の貸付を行った。
 
  2002年度 2001年度 2000年度 1999年度
  件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
設備資金 29 2,650,500,000 25 2,635,700,000 39 3,461,200,000 24 2,423,500,000
運転資金 517 52,211,900,000 570 56,230,600,000 599 53,975,800,000 675 60,624,300,000
546 54,862,400,000 595 58,866,300,000 638 57,437,000,000 699 63,047,800,000
貸付業務        
[イ]貸付業務委託費 ※ 11,466,000 12,495,000 13,398,000 13,211,100
[ロ]租税公課等 181,569,556 133,476,470 304,917,968 440,857,884
193,035,556 145,971,470 318,315,968 454,068,984
 
※商工組合中央金庫に対し、貸付業務の一部を委託した。



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